レストランでテイクアウトは8％？ コンビニのイートインは10％？ 「軽減税率」で現場から困惑の声
税の歴史は古い。
中国の歴史書「魏志倭人伝」には「租賦（そふ）を収む」との記述があり、弥生時代にはすでに穀物などの税を徴収していたことを窺わせる。日本に限らず、歴史を振り返れば、権力者は税を課すことによって、民を掌握してきた。
翻って現代、10月1日から消費税が8％から10％へと増税される。それに伴い、軽減税率とクレジットカードなどのキャッシュレス決済によるポイント還元も実施される予定だが、その複雑怪奇なシステムによって、国民を統制するどころか、大混乱を招く事態となっているのだ。
「現場は困惑しています。分からないことだらけなのに、どこに相談したらいいのかも分からない」
そうため息をつくのは、ワイドショーなどでお馴染み、都内で4店舗のスーパーを運営する有限会社アキダイの秋葉弘道社長である。
「このまま10月を迎えていいのか不安で仕方がありません。ウチは生鮮食品がメインなので、ほとんどの商品は軽減税率8％のまま。ですが、食品以外は10％に値上がりします。そのためのレジを導入するだけで、2千万円の出費になりました。国からの補助金で数百万は出ましたけど、対応するだけで精いっぱいです」
小売りのプロですら、不安を隠せない今回の制度変更。10月から何が変わるのか、基本を理解するところから始めたい。
まずは軽減税率について、国税庁の担当者に聞いた。
「今回、軽減税率が適用されるのは新聞と飲食料品です。ただし、アルコール度数1度以上の酒類、医療品などは該当しません」
これに加えて、外食をするか、テイクアウトか、で税率が変わる。
「接客や座席の管理など様々なサービスが加わる場合、軽減税率の対象外となります。つまり、テイクアウトなら8％でも、外食は10％。コンビニも同様で、イートインなら10％の課税になります」（同）
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