「英語入試改革」に全国の高校から不満噴出！ 実施を民間に丸投げする文科省の罪
文科省の「英語入試改革」に校長たちが「理由ある反抗」（2/2）
大学入試改革の一環で行われる「英語」への民間試験導入には、全国の高校から憤怒と悲鳴が聞こえてくる。「導入まで7カ月を切っているにもかかわらず、中身がまったく詰まっておらず、現場は非常に混乱」（全国高等学校長協会会長を務める都立西高校の萩原聡校長）。懸念解消を求める要望書が文科省に再提出される事態となっているのだ。
＊＊＊
速報「娘はフェイク情報を信じて拒食症で死んだ」「同級生が違法薬物にハマり行方不明に」 豪「SNS禁止法」の深刻過ぎる背景
速報「ウンチでも食ってろ！と写真を添付し…」 兵庫県知事選、斎藤元彦氏の対抗馬らが受けた暴言、いやがらせの数々
活用される民間試験は、ケンブリッジ英語検定、実用英語技能検定（英検）、GTEC、IELTS、TEAP、TAEP CBT、TOEFL iBTの七つ。これを受験年度の4～12月に2回まで受け、その成績が志望大学に提出される、という仕組みとなっている。
活用されるはずだったTOEICは7月2日、「受験申し込みから実施運営、結果提供にいたるまで想定以上に複雑」だとして、参加を取りやめた。その時点で、文科省のずさんな運用は指摘されていたが、来年4月の活用開始まで7カ月を切っても、試験日や会場から試験の監督方法まで決まっていないとは、受験生を愚弄しているとしかいいようがあるまい。
実は、TOEIC離脱直前の6月18日、大学教授らが8千人超の署名を添えて、民間試験の利用中止を求める請願書を野党の国会議員に提出し、記者会見も開いていた。会見に臨んだ一人、京都工芸繊維大の羽藤由美教授がいう。
「早い試験では高2の秋に申し込まなければ、来年度前半の民間試験は受験できず、大学進学の間口が狭くなります。英検の申し込みは今月18日からですが、日程しか決まっておらず、会場さえわかりません。ほかの民間試験も同様の状況です。そんななかで、地域や経済状況のほか、進学校とそうでない学校との間の情報格差も深刻です」
請願書に名を連ねた和歌山大学教育学部の江利川春雄教授によれば、民間試験には、ほかにも次のような問題があるという。
「まず、目的も評価内容も異なる7団体の計23もの試験を、セファール（ヨーロッパ言語共通参照枠）の6段階尺度で測る不公正さです。一つひとつの試験は目的や特徴が異なり、たとえるなら、子供の体力を100メートル走と走り高跳びの結果を並べて測るようなものです。それに、この尺度は言語体系が英語に近いヨーロッパ圏の学生を対象にしたもので、日本で使えば8～9割の生徒が一番下のA1、残り1、2割がA2、それ以上の成績は帰国子女など例外だけになる。それが妥当でしょうか」
羽藤教授が補うには、
「ある生徒の成績は英検でA1、別の生徒はGTECでA2だったとして、後者も英検を受けたらA1に下がる、ということも当然あるでしょう。楽によい成績がとれる試験を求めて、混乱が起こります」
江利川教授の話に戻ると、
「高校の教育課程と民間試験の内容との間に整合性がありません。たとえばTOEFLの問題には、アメリカ人教授が1分間講義する内容をどの程度理解できるか、を問うものもある。高校までの学習内容をどの程度理解しているかを見るのが共通テストの目的なのに、明らかにダブルスタンダードです。それに英検とGTECを利用する受験生が多いといわれ、それ以外の5社は採算が合わなければ撤退の可能性もあります。その試験に向けて勉強している受験生が振り回される可能性もあるのです」
[1/3ページ]
