新しい仮想通貨「リブラ」の衝撃 （1）
Facebookが、新しい仮想通貨「リブラ（Libra）」の構想を発表した。
これに対して、世界主要国の政府・中央銀行から、「強い規制が必要」との大合唱がただちに起こった。エスタブリッシュメントは、なぜ全力を挙げてリブラを潰そうとするのか？
リブラが「本物」の未来マネーになりうるからだ。それは、既成勢力に対する本質的な脅威になる可能性がある。
では、リブラは、どのような意味で本物なのか？ そして、どのような意味で脅威になるのか？
金融エスタブリッシュメントは全力で取り潰しにかかる
アメリカのSNS提供企業であるFacebookが、今年の6月18日、2020年に「リブラ」という仮想通貨（暗号資産）のサービスを始めると発表した。
これに対して、ただちに世界的に大議論が起きた。
とくに注目されるのは、各国の政府・中央銀行が、「リブラに対する規制を強化すべきだ」という態度をとったことである。
アメリカ下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は、6月18日、リブラの開発計画停止を求める声明文を公表した。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、「高い基準の規制が必要」とした。
アメリカ上院銀行委員会は、7月16日、リブラに関する公聴会を開いた。17日には、下院金融サービス委員会でも公聴会が実施された。
ここでは、個人のプライバシーを侵害したFacebookへの批判が挙がった。「不祥事を起こしたFacebookは信用できない」、「新しいビジネスを始める前に居住まいを正すべきだ」など、Facebookの資質を問う声が相次いだ。
ウォーターズ委員長は、8月23日、2019年秋の優先検討事項の中にFacebookの仮想通貨リブラを入れ、リブラについて詳しく調査を続け、強い監視体制を敷くことを明らかにした。
7月にフランス・シャンティイで開催された主要7カ国（G7）の財務相・中銀総裁会議では、リブラについて「最高水準の規制が必要」との議長総括が公表された。また、各国における対応方針を報告するよう、G7各国の中央銀行総裁に対して要請が出された。作業部会は10月をめどに報告書をまとめる予定だ。
国際決済銀行（BIS）は、6月23日に年次経済報告書で金融におけるIT大手に関する章を公表した。
大手IT企業の事業が過去20年間に急拡大し、ビッグデータの利用が経済を変えたと指摘した。また、リブラが、規制当局や中央銀行の注目を集めているとし、規制が必要であるとした。
年次報告書自体は6月30日に公表されたが、それに先立ってこの章が発表されたのは、リブラを重要視したからだろう。
国際通貨基金（IMF）は、7月15日、「The Rise of Digital Money（デジタルマネーの台頭）」と題したレポートを公表した。
低コストで国際送金できることなどから、一気に普及する可能性があるとした。他方で、個人のプライバシーや金融の安定性にマイナスに働く恐れがあるとし、国際的な規制が必要だと指摘した。
物価上昇が激しい国では現地通貨がデジタル通貨に置き換えられ「中央銀行が金融政策の制御を失う可能性がある」と警告した。同時に、「いくつかの銀行が間違いなく取り残される。他の銀行も急速に進化しなければいけない」とした。
20億人が利用する通貨になりうる
このように、政策当局は、総力を挙げてリブラ潰しにとりかかったわけだ。
このことを逆に見れば、リブラがいかに重要視されているかを示している。リブラは、政策当局にとって、決して無視できない存在となりうるのだ。
では、なぜリブラはそれほど重要視されるのか？
第1の理由は、規模が非常に大きい通貨圏が形成される可能性があることだ。
Facebookの利用者は、現在世界で20数億人といわれる。
仮にこれらの人々がリブラを使うことになれば、それによって形成される通貨圏は、世界のあらゆる国のそれを凌駕する。
日本円の利用者は、1億人程度だ。この20倍を超える大きさの通貨圏が誕生することになる。
日銀券よりはるかに重要な存在になる可能性もある。
また、Facebookの現在の利用者の枠を超えて拡大する可能性もある。
実際、世界には銀行口座を持たない人が17億人いるといわれる。この人々がリブラを使うようになれば、大きな変化が起きるだろう。
GAFAと呼ばれる企業群がいま注目を集めている。これは、Google、Apple、Facebook、Amazonの略で、現代のアメリカ経済をリードしている企業だ。検索、メール、SNSなどのサービスを提供しているので、「プラットフォーム企業」とも呼ばれる。
リブラは、「巨大プラットフォーム企業が仮想通貨に乗り出せば、いかに大きな変化を社会に引き起こせるか」の好例になる可能性を秘めている。
