東京五輪チケットサイト制作の韓国IT企業に「サイバー攻撃でダウン」の前科

国際 韓国・北朝鮮

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 酷暑、ホテル不足、そして交通渋滞。来年7月24日から開催予定の東京五輪には様々な問題が懸念されている。なかでも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下=組織委)と東京都が密かに危惧するのが、サイバー攻撃だという。

 組織委の公式ウェブサイトは、昨年12月にITコンサルタント企業のアクセンチュアへ、チケット販売サイトは2年前の6月にぴあ株式会社などへ制作を依頼している。

「今年5月、チケット販売サイトのソース・コードに大量のハングルが見つかり、話題になりました」

 こう語るのは、ある大手IT企業の社員だ。

「そのソース・コードとはサイトの設計図のようなもので、英語や数字で表記されることがほとんど。そこにハングルがあったということは、実際にサイトを制作しているのは韓国企業である可能性が高いと、一部で話題になったのです」

 隣国と五輪サイトで、関係者が思い出すトラブルがあるという。都庁幹部がこう懸念を口にする。

「昨年2月に開催された平昌五輪では、オリンピック・デストロイヤーと呼ばれるサイバー攻撃を受けて、開会式の真っ最中にチケット販売サイトがダウンしてチケットを印刷できない事態が発生しました」

 専門家の間では攻撃したのは北朝鮮や、ドーピング問題で国家として出場できなかったロシアだと囁かれている。

「平昌五輪のチケットサイトを制作したのは、韓国のインターパークという企業。実は、東京五輪のチケット販売サイトは、ここが下請けで制作を手掛けているのです」(同)

 こんな“前科”のある企業に任せておいて大丈夫か。平昌五輪と同じく、本番を迎えてチケットが発行不能なんてことにならないか。組織委の戦略広報課に聞くと、

「セキュリティーの観点から具体的な対策の言及は控えさせていただきます」

 来年、サイバー攻撃を受けたら、組織委はなんと弁明するのか。

週刊新潮 2019年9月12日号掲載

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