入ってはいけない「保険」実名リスト 医療保険は不要、制度に連動しない介護保険に注意
入ってはいけない介護保険
週刊新潮は今回、複数の保険の専門家に保険の選び方などについて取材。数多ある商品の中でも、「入ってはいけない」と専門家が警鐘を鳴らす商品をリスト化した。取材結果を元に、金融庁に登録している生保全42社のHPや商品パンフレットを確認。専門家の指摘に合致する商品を可能な範囲で抽出したが、無論、それが本当に「入ってはいけない保険」かどうかを最終的に判断するのは、読者それぞれだ。
改めて上のリストを見ていただきたい。これら3商品はいずれも、公的介護保険制度に完全には連動していない介護保険である。
「介護保険を選ぶ際には、当然ながら給付金がどのタイミングで支払われるかに注意して下さい。国が定める『要介護4』などの公的介護制度の基準とはリンクしていない商品がいまだに存在するのです」
と、さる社会保険労務士が指摘する。
「例えば、保険会社の支払事由が『要介護4程度』となっている場合、公的介護制度の『要介護4』認定が出た場合でも、保険会社の基準は満たしていないから給付金が下りない、というケースもあるのです」
リストに掲載された商品を出している会社に取材を申し込んだところ、例えば、アフラック生命は、
「誤解が生じないよう対応をしています」
との回答を寄せた。
先の藤井氏はこう語る。
「もちろん介護保険は公的介護保険制度とリンクしているもののほうがいい。ただし、そもそも民間の介護保険はまだまだ発展途上。国の介護保険制度が固まってからまだ20年もたっていないうえ、保険会社は自分たちにとって安全な商品、つまり利益が見込める商品のみを作るので、顧客にとって得な商品が出にくい」
つまり、「損」を覚悟で入るしかないわけだが、
「特に終身の介護保険はおすすめできません。終身だと、70歳とか80歳に達したタイミングで、払い込んだ保険料が給付金の額を超えてしまうこともある」
と、先の後田氏。
「50代で介護に備えるとしたら、20年くらい先の話ですから、少しずつ自分で貯金したほうがよほど効果的かと思います」
（2）へつづく
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