入ってはいけない「保険」実名リスト 医療保険は不要、制度に連動しない介護保険に注意
医療保険が必要ない理由
では保険を選ぶ際、何に注意すれば良いのか。医療保険などについての具体的なアドバイスをご紹介する前に、識者たちが口をそろえる「大前提」に触れておきたい。
「日本の公的医療保険制度が優れた仕組みであること。それをこの機会にぜひ知って欲しいと思います」
後田氏はそう話す。
「大病をすると100万円単位でお金がなくなってしまうイメージがあるかもしれませんが、医療情報学などの専門家である永田宏さん（長浜バイオ大学教授）が、多くの現役ドクターに確認したところ、“どんな病気でも、社会復帰までにかかる医療費は50万円以内に収まる”とのことです。健康保険では、患者の自己負担は3割。定年後の70代前半は原則2割負担、75歳以上は原則1割負担ですからね」
さらに、第2のセーフティネットとして「高額療養費制度」もある。
「病院への1カ月の支払いが一定額を超えた場合、超過分の大半は健康保険で賄えるわけです。したがって、健康保険こそが“最強の保険”。自己負担分は民間の医療保険に頼らず、自己負担するほうが理に適っています」（同）
それでも、どうしても医療保険に入っておきたい、という人は、
「都道府県民共済などで十分だと思います。大手生保のものに比べて保険料も安いので」（ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏）
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