入ってはいけない「保険」実名リスト 医療保険は不要、制度に連動しない介護保険に注意
「貯蓄型」が減った今がチャンス
保険について考える際に人が思考停止に陥りがちなことの背景には、“分かりにくさ”もあるのではないか。分かりにくい、と思い込んでいるから、代理店に「丸投げ」してしまったりするのだ。しかし、実は今こそが、保険は“分かりにくい”という思い込みを払拭する「絶好機」。頭を一旦リセットし、まっさらな状態で保険というものを捉え直す――。それが出来れば、保険に対する「見方」は一変するはずだ。
「日本では生命保険を『掛け捨て商品』と『貯蓄型商品』に分けることがあります。『掛け捨て商品』とは、一定の保険期間に保険事故が発生したときにだけ保険金が支払われる、将来起こるかどうか分からないリスクに備える商品。つまり、本来の保険の役割を持った商品ということです」
総合保険代理店「ファイナンシャルアソシエイツ」代表で『どんな家庭でも生命保険料は月5000円だけ』の著者、藤井泰輔氏はそう語る。
「一方、貯蓄型商品とは、『掛け捨て商品』と、長期の『貯蓄』が組み合わさったものです。その中には、『終身保険』と言われる、いつ亡くなっても必ず保険金が支払われるものや、生死にかかわらず一定期間が経過して満期に達するとお金がもらえる『養老保険』などが含まれます」
そうした貯蓄型保険に大きな影響を与えたのが、日銀のマイナス金利政策。17年4月、生保の運用の基準として金融庁が定める標準利率が1％から0・25％に大幅に低下。その結果、販売を継続できない貯蓄型商品が続出したのだ。
「そもそも貯蓄型商品は契約時に手数料などを引かれてマイナスからスタートする、とても不利な投資のようなものと認識したほうがいいです」（先の後田氏）
しかも、仕組みの分かりにくいものが多かったという。マイナス金利政策によってそうした商品の数が一気に減ったことで、
「今後は選ぶべき商品が、保険本来の形である掛け捨てのものに絞られた。だからこそ、今が保険について根本から考え直すチャンスなのです」（藤井氏）
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