韓国が福島の「放射能汚染」をいつまでも言い続けるせいで、風評被害が収まらない
韓国では事実も科学的根拠も、感情の前には無力であるらしい。韓国は8月23日より、日本産の農水産物や加工食品17品目ついて、放射性物質の検査回数と検査するサンプル量を2倍に強化すると発表した。だが、それは苦労の末に安全を勝ちとった食品に、放射能汚染の風評被害をもたらす国家的テロにも近く――。
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徴用工訴訟も、慰安婦問題も、韓国は日本から非人道的な被害を受けた、ということを大義名分にしていたはずである。その韓国が当たり前のような態度で、日本の被災地に非人道的な攻撃をしかけるとは、どういう了見か。
「その前から韓国は、福島や宮城など8県の水産物を全面禁輸にしたままですが、食品などの放射能汚染がほぼ解消されたこの時期に、あえて汚染を声高に訴えるところに、悪質な意図を感じます」（韓国問題を取材している記者）
それでも、日本の被災地における食品検査がずさんだとか、汚染がなかなか解消されないなどというなら、韓国にも多少の分はあるといえるかもしれない。
標的にされた被災地では、放射性物質の検査は、どのような基準で行われているのだろうか。
「2012年4月以降、日本では、通常の自然放射線被曝に加わる追加被曝の量が、年間1ミリシーベルト以下になるように定めています。これは国際的な政府間機関コーデックス委員会やEUの基準と同じで、アメリカはもう少し緩い5ミリシーベルトを基準としています」
こう説明するのは、東京工業大学の松本義久准教授（放射線生物学）。日本の基準は世界標準だというのだが、では、この「1ミリシーベルト以下」という基準はどのように算出されたのか。
「科学的に確認された人体への影響は、100ミリシーベルト以上の被曝で見られる、というところからきています。100ミリシーベルト以下の被曝で、人体への影響が認められたことはありません」
要は、産まれてから毎年1ミリシーベルトずつ被曝しても、100歳になるまでは大丈夫、という基準で、しかも、
「100ミリシーベルトで影響、というのは一度に被曝した場合であって、食品からの被曝のように長期にわたる場合、影響はさらに小さくなることがわかっています」
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