韓国がでっち上げる「日本食品の放射能汚染」 五輪選手村の食事にも難癖
“なにができるか”
被災地の食材の検査状況については別記事に譲るが、安全性に問題のないことはいうまでもない。韓国がこうも被災地をあおる狙いはなにか。
「五輪の団長セミナーでの発言は、国際社会で日本を陥れようという嫌がらせでしかありません。腹立たしいの一言です」
と、元駐韓大使の武藤正敏氏は憤りを隠さない。
「歴史を振り返ると、日韓関係が悪化しているときは、両国の国民感情をあおらない項目から手をつけるのがセオリー。いまならまず手をつけるべきなのが、福島をはじめとする被災地の食品問題だったはずで、たとえば水産物の禁輸を緩和すれば、日本の国民感情も緩んだでしょう。ところが韓国は、さらに風評被害を広める措置に出た。貿易と安全保障はまったく別なのに、ホワイト国から外されたからGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄するというのも、同様にとんちんかんな話で、韓国政府は外交を知らない素人集団みたいなものです」
では、とんちんかんな判断が繰り出される理由だが、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は、
「いま日本の措置に対して韓国国民の間に、経済侵略だ、経済戦争だという非難が渦巻き、それが政府に対抗措置を求める圧となっています。そういうとき政府から各省庁に“なにができるか”というご下問があり、各省庁は大統領の意向に沿うアイディアを練り上げるのですが、その一つが放射能問題なのでしょう」
と見る。加えて、
「韓国社会はいま環境問題に非常に敏感です。韓国国民は環境にかぎらず、女性人権問題でも、格差是正でも、国際社会で先端的とされているテーマに飛びつき、そういう世論をメディアが主導する。文政権に批判的なメディアも、こういうテーマに対しては正論を言えない空気があります」
そして黒田氏は、こんな話もつけ足した。
「私は韓国の携帯電話を使っていて、韓国から日本に入るとき、韓国外務省からの注意喚起のメッセージが自動的に入ります。そこにはいまも、“福島には近づくな”というメッセージが含まれているのです」
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