米政府機関から締め出された中国の“監視カメラメーカー” 背後にウイグル弾圧問題
華為（Huawei,ファーウェイ）を始め、中国企業5社の製品が米国政府機関から締め出されることになった。8月7日、それら5社からの調達禁止が発表されたのである。まずはこの暫定規則を発した主体に注目してもらいたい。軍事を司る国防総省、そして最先端技術を握るNASA（航空宇宙局）という米国の機密が集中する部門による措置であり、トランプ政権が中国企業への警戒をいかに高めているかがよくわかる。
そして対象となった企業名を眺めてみて、まず目に付くのが華為だろう。現在の米中激突の焦点であり、日本でも多くの紙面が割かれて報じられている。だがここで注目したいのは、海康威視（Hikvision,ハイクビジョン）と大華（Dahua,ダーファー）だ。両社はともに浙江省杭州市を拠点としており、世界シェアがそれぞれ第1位と第2位の監視カメラメーカーだ。英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、2000台以上もの両社製の監視カメラが米連邦政府内にあるというのだ。ミズーリ州の陸軍基地にも存在したというのだから事態は深刻だ。
両社がターゲットになったのは、なにもトランプの思い付きではない。約一年前に成立した国防授権法（国防権限法とも）に基づく措置であり、いわば既定路線だ。同法成立直後には、ルビオ上院議員（共和党）、メネンデス上院議員（民主党）ら超党派の上下両院議員17人が、ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官に書簡を発し、行政命令（いわゆる大統領令）13818号に基づいて両社に制裁を科すよう求めた。ルビオは共和党のホープで48歳。2016年大統領選挙ではトランプと争ったが、この問題ではむしろトランプ政権の尻を叩く役回りといえよう。
米国での懸念が高まる一方で、両社は中国政府のバックアップを受けて新疆ウイグル自治区で莫大な利益を上げている。中国共産党からみれば不穏分子と映るウイグル人の一挙手一投足を把握するため、両社の監視カメラが自治区の隅々に次々と設置されているからだ。そしてトランプ政権に加えて議会までもが両社を問題視する理由は、米国内からの情報流出もさることながら、まさにこのウイグル問題にあるといえよう。
[1/3ページ]
