韓国の日本製品不買サイト「NO NO JAPAN」のお粗末 冷静な韓国人も……
日本が韓国を、輸出管理要件を緩和するホワイト国（現在は「グループA」）リストから削除……とはいえ、2004年以来、アジアで唯一優遇されてきた状態を外されただけのことに過ぎない。禁輸となったわけではなく、今後は「グループB」の一員として所定の手続きを踏めばいい。それだって、「グループC」の中国や台湾などよりも、よほど恵まれているはずなのだが。
そうはいかないのが韓国だ。ホワイト国除外の撤回を叫びながら、矛盾としか思えぬ日本製品の不買運動が始まり、「NO NO JAPAN」なるサイトでは日本製品をリストアップして、買わないように訴える。バーコードを読み取るだけで日本製かどうかわかるというスマホ用アプリまで登場して……。
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「NO NO JAPAN」のサイトには8月6日現在、141の日本メーカー（あるいは日本製品）が列挙されている。ユニクロ、無印良品などはもちろん、アサヒビール、サッポロビール、ソニー、トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車、スズキ、ヤマハ、キヤノン、ニコン、コニカミノルタ……中には、コンドームのオカモト、プラモデルのタミヤ、トンボ鉛筆、キャベジン（興和）、ゴールデンカレー（エスビー食品）、ロイヒつぼ膏（ニチバン）なんてものまで。
そりゃあ、韓国への年間輸出額がおよそ5兆9500億円（輸入は2兆8900億円）と、日本も大幅な貿易黒字にもなるはずである。ちなみに「NO NO JAPAN」が注目を集めたのは7月11日から。中央日報日本語版（8月3日付）は、このサイトについて〈先月18日の60品目から2日には130品目に増えた〉と報じている。一方で、韓国メーカーが製造する「レトルト米飯」にごく少量の日本産糠抽出物が含まれていることがネット上で指摘され、〈直ちに国産化作業に入り、年内に作業を終える計画だ〉と勇ましいが、ある流通業関係者の話として〈「日本産の酒・たばこの場合は代替品があるため大きな影響はないが、消費者が原料まで調べているので企業も緊張している」〉との本音も。
日本製品を「買わない」と言うのは勝手だが、むしろ韓国メーカーに被害が大きくなるという声も出ている。果たして不買運動はどこまで可能なのだろうか。
韓国出身で「韓国『反日フェイク』の病理学」（小学館新書）などの著書がある崔碩栄（チェ・ソギョン）氏に実情を聞いてみた。
「不買運動は一部の声の大きい人たちが熱心にやっているだけですよ。一般の韓国人は日本製品を買わないなんて不可能と分かっています。日本車や日本製のプラモデルを買わないことが、フッ化水素の輸出に繋がるわけがない。日本に対する自己満足のイベントでしかないのですから、笑っている人も少なくありません」
冷静な韓国人も多いらしい。例えば、どういった日本製品が不買運動に向かないのだろうか。
「以前は『NO NO JAPAN』にも掲載されていたといいますが、オリンパスの内視鏡など医療系の日本製品をなくすことは不可能です。これは命に関わることだからと削除されたようです」
同サイトには、キヤノンやニコンのカメラも〈代替困難〉との表記が見られる。韓国では17年にサムスン電子がカメラ事業から撤退しているためだ。
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