文在寅側近が韓国大手紙を「売国」呼ばわり…日本語版サイトが政権批判の援護射撃に
日本から文政権批判を援護射撃
韓国紙の日本語版サイトが始まったのは2001年。この年、主要全国紙の「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」が相次いで日本語での記事配信を始めた。
3紙とも論調は保守。また韓国での記事が全て日本語化されているわけではない。したがって3紙の日本語版サイトで読めるのは、あくまで「保守紙が日本向けに取捨選択した報道」だ。加えて「韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった」（「産経新聞」2019年7月17日付）のような指摘も、専門家や韓国通の間で根強い。もし韓国全体の世論をうかがうなら、こうしたバイアスをふまえておくことが必要だろう。なお、保守に対する進歩＝左派系の代表紙「ハンギョレ」は、3紙よりずっと遅れて2012年に日本語版サイトを開設している。
韓国では2008年から李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の保守政権が2代続いた。だが朴槿恵は前代未聞の「崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件」で2017年に罷免され、「進歩派」＝左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足。朴政権時代の保守与党「セヌリ党」は下野して「自由韓国党」と改称したが、政党支持率は、現在の左派与党「共に民主党」40%対して20%にとどまる（2019年7月19日、ギャラップ社調べ）。
朴槿恵の弾劾・罷免を経て劣勢に立たされた保守派は、巻き返しに必死だ。それだけに保守系大手紙の文政権批判も、なおさら熱を帯びる。そしてその日本語版サイトが、海の向こうの政権批判を援護射撃している格好だ。
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