文在寅側近が韓国大手紙を「売国」呼ばわり…日本語版サイトが政権批判の援護射撃に
日本語版の「見出し改変」に集まる批判
政権批判を行う複数の新聞社に対して、「売国的」と攻撃を浴びせる大統領官邸。まさしく政府がメディアの批判に圧力を加えている状況だが、視点を変えてみるとまた別の構図もうかがえる。
今回のバッシングの発端は、7月15日に放送されたMBCの時事バラエティ「あなたが信じたフェイク2」。同番組はそこで、韓国語版記事の見出しを日本語化する際の「改変」について報じた。
例えば「朝鮮日報」の記事「どちらが親日で、何が国を滅ぼす売国か（註：筆者訳）」（2019年4月26日付）は、日本語版サイトで「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」（2019年5月5日付）という刺激的な見出しに変えられている。また同じく「日本の韓国投資、1年間でマイナス40%…『最近は韓国企業との接触もはばかる』（註：筆者訳）」（2019年7月4日）は、「輸出優遇除外：『韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？』」（同）と、いかにもネットでの「引き」がよさそうな文言になっていた。こうした点が、日本人の嫌韓感情を刺激して韓国政府＝文政権批判の世論を煽っている――と批判される所以の一端だ。ただし「朝鮮日報」と一緒に名前を挙げられた「中央日報」は、見出しの改変を行っていないとして大統領官邸に反論している。
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