文在寅側近が韓国大手紙を「売国」呼ばわり…日本語版サイトが政権批判の援護射撃に
大統領側近に「売国的」と呼ばれた大手2紙
「売国的な見出しを選んだのは誰なのか」――。
7月16日、こんなフェイスブックの投稿が韓国で大きなニュースとなった。投稿の主は、チョ・グク大統領官邸民情首席秘書官。民情首席秘書官は、大統領直属で民政や政府高官の人事検証などを司る次官級のポストだ。
投稿で名指しされたのは、韓国の保守系主要紙「朝鮮日報」と「中央日報」の日本語版サイト。チョ首席秘書官は文政権への批判を繰り広げる両サイトを、「嫌韓日本人のアクセスを促し、日本国内の嫌韓感情を煽っている」と批判した。
翌日これに続いたのは、大統領官邸のコ・ミンジョン報道官だ。コ報道官は17日の外国人記者向けブリーフィングで、「『手当たり次第反日』という愚民化政策」（「中央日報」2019年5月10日付）といった見出しを紹介。その上で、「多くの日本人が、こうした翻訳版の記事を韓国の世論だと考えている」「これが本当に我々国民の声を反映したものなのか問いたい」とただした。また翌18日には与党「共に民主党」のイ・ジェジョン報道官 も、「『朝鮮日報』と『中央日報』は、メディアの客観性も価値も捨てたまま日本の援軍を自ら任じている」と批判を繰り広げている。
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