中国人経営の不動産屋は法律を守る気がない 日本人の元従業員が語る“ブラックな実態”
すべて査証のため
以上が、窪塚さんが経験した中国人向け不動産屋の実態である。
営業マンらは自分が不利な環境にいることは自覚しており、「査証のためだから」「永住権さえ取れれば、こんな会社はすぐに辞める」という声も聞いたという。永住権の取得まで基本10年。そうまでして日本に住みたいのかとも思うが、逆に日本は中国よりはましということなのだろう。しかし、その日本でも中国人を支配し、金儲けをする同胞はいかがなものか。
窪塚さんも雇用契約書はおろか労働条件通知書や就業規則はなく、当初の約束通り休んでも「休みすぎ」と文句を言われたり、休日出勤しても休みのまま処理されたりしたとか。もちろん残業代も出なければ、残業した分の遅出の出社もない。そして、ちょっとでも不満な顔をすると、「社長の私に文句あるの？」とも言われ続けたという。
足元を見て人の褌で相撲をとっているくせに、何でも“してあげる”という上から目線の発想こそ、ザ・中国人。ろくでもない文化を持ち込まないでほしいものである。
日本で中国人が経営する会社がすべてこうであるとは言わない。不動産業に限っても、日本の不動産会社で経験を積んで独立し、営業マンを積極的にサポートする中国人社長もいる。中国の不動産会社と提携し安定した顧客を確保している会社には、適正に完全歩合制を運用しているところもある。ただ、基礎や母体がしっかりしていない、会社の体を成していないぽっと出の会社などは、ほぼ似たり寄ったりだという。
税収獲得のため、日本政府は中国人の受け入れを許容しているが、税金が増えて国が潤う前に、夜郎自大で唯我独尊、傍若無人に振る舞うある種の中国人に蚕食される。その前に、対策を練るべきだろう。
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