北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり
事実を無視する左派系紙
――「日本経済に打撃」と書く新聞があります。
鈴置: 毎日新聞は「売り上げが減るフッ化水素など日本の素材メーカーが打撃を受ける」と報じました。「クローズアップ 対韓輸出規制 徴用工、通商で揺さぶり 資産売却、期限迫り」（7月2日）です。
でも、韓国の半導体メーカーへの輸出が減ったとしても、その分、増産する日本や米国の半導体メーカーが買ってくれるのだから同じことです。
東京新聞の「【核心】対韓輸出規制 保護主義 日本にも痛み」（7月2日）や、朝日新聞の「韓国半導体危機、日本に余波 輸出規制、韓国『在庫多くて数カ月分』」（7月4日）も「返り血」を心配しました。
日本の半導体製造装置メーカーは輸出先を失う。韓国の半導体を輸入していた日本の会社も部品不足で困る、との理屈です。
しかし半導体製造装置は、韓国企業の衰退の代わりに能力を増強する日・米の企業に売れることになります。韓国製半導体のユーザーは日・米メーカーから調達することになるでしょう。
産業の実態や変化を調べずに、「大変なことになる」「安倍が悪い」と書くのは無責任極まりないと思います。
韓国から逃げだすユーザー
――日本政府は輸出管理の強化を武器に、韓国2社のシェアを落としていくのですね。
鈴置: 日本政府が誘導する必要はないかもしれません。なぜなら、韓国2社の半導体を買っていた世界の会社が、調達先を多様化して日・米の半導体メーカーへの注文を増やすであろうからです。
いつ供給不安に陥るか分からない会社を頼りにはできません。日韓の摩擦がこれだけ有名になったのですから、もし韓国企業に依存し続け半導体の手当てに失敗したら、株主から訴えられてしまいます。
世界のビジネスマンは米政府の動きに注目しています。もし、日本の輸出管理の強化に米国が口を挟むなら、今回の事件は日本の暴走と見なされたでしょう。
しかし、米国は10日たっても動かない。そこで「日本は米国にお墨付きをもらっているのだな」と世界の関係者は見なし始めました。
7月10日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はポンペオ（Mike Pompeo）国務長官に電話し、日本を非難しました。
韓国外交部の発表によると「日本の措置は米国企業にも世界の貿易秩序にも悪影響を与える」と訴え、これに対しポンペオ長官は「理解する」を表明したそうです。要は「一応、話は聞いた」ということでしょう。
韓国政府は高官も相次ぎワシントンに送っています。が、米国は日本の措置に見るべき反応を示していません。国務省も「日韓は共に米国の友人であり、同盟国だ」と原則論を述べるばかりです。
「米国は韓国を助けないな」と見た半導体のユーザーは、韓国の半導体産業の将来に疑問を持って、調達先を韓国から日・米に切り替えるでしょう。
すでにその動きが表面化しています。日経は「対韓輸出規制、広がる影響 VAIOは代替調達検討」（7月9日）で、ソニーから分社したパソコンメーカーのVAIO（バイオ、長野県安曇野市）が半導体を韓国以外から調達するよう検討し始めたと報じました。
撤収の前に焦土化
――「米国が口を挟まない」だけで、「脱・韓国」が始まるのですか？
鈴置: 安全保障上からも韓国が米国に見捨てられることを示唆するからです。半導体は安全保障に直結する戦略製品です。普通の商品ではありません。
DRAMの約72％、NAND型の約44％を韓国の2社で作っています。これを米国が許してきたのも、韓国が忠実な同盟国だったからです。
ところが今、米韓関係の雲行きが相当に怪しくなっている。文在寅（ムン・ジェイン）政権は国際社会がこぞって経済制裁を科している北朝鮮に堂々と援助を始めました（「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）。
妙な自信を持った韓国は日本にはもちろんのこと、米国に対しても「何するモノぞ」とばかりに高飛車に出ているのです（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。
一方、トランプ（Donald Trump）政権は北朝鮮を非核化するためには在韓米軍の撤収、あるいは米韓同盟の廃棄までも取引材料とする勢いです（「ついに『在韓米軍』撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った」参照）
同盟は維持しても在韓米軍が撤収する、あるいは削減するだけで、朝鮮半島は不安定化します。そんな国の企業に、米国が戦略物資の半分を作らせるでしょうか。
麗澤大学の西岡力・客員教授は米国の安全保障の専門家から「我々がこの半島から撤収する時は、焦土化して引き上げる」と聞かされたそうです。
焦土化とは物理的に燃やしてしまう、ということではなく経済的な資産を破壊する、との意味です。同盟を廃棄した後、つまり中立化した韓国は中国の衛星国となる可能性が極めて高い。
中国の衛星国に世界のメモリーの半分を作らせるわけにはいかないと米国は考えるでしょう。米国の考えを見てとった半導体ユーザーは「今から購入先を変えておこう」と動くと思います。
[2/3ページ]
