『毎日新聞』よ「新聞の矜持」を取り戻せ!

国内 政治

  • ブックマーク

『毎日新聞』(21日付)ではまた、「隠蔽審査で謝礼 内閣府 原座長代理に」との見出しの記事がでている。

 11日以降、私が反論するたびに論点がすり替わってきているので、いちおう整理しておく。

1、記事:原・特区WG委員が立場を利用して200万円の指導料受領、会食も
 →反論:事実でない。
2、記事:審査する側の委員が特定提案者に助言
 →反論:助言は特区WGの本来業務。ヒアリングは「審査」でない。
3、記事:ヒアリング開催を隠蔽
 →反論:提案者を守るために非公開。「隠蔽」にあたらない。
4、記事:原委員が会議で恫喝的発言
 →反論:会議では丁寧な言葉づかいで話しているはず。
5、記事:隠蔽審査で内閣府が原委員に謝礼(=いまここ)

 今日の見出しはまた、不正な「謝礼」を私が特別に受け取ったかのようにみえるが、記事をよくよくみると、非公式会合で委員謝金が出ているというだけの話だ。

 役所のさまざまな会議で、非公式・非公開の会合にも委員謝金が支払われるのは、一般的なことだ。特区WGに限らないし、ばかばかしくて言うまでもないが、私だけが受け取っているわけでもない。

 委員謝金の話まででてきたので、いちおう申し上げておくと、政府の各種会議委員を務める多くの人たちは、政府の会議に出席する時間に、本来の仕事をすれば、委員謝金とは桁の違う規模で経済活動を行い、収入も増やせる。それでも、政府の仕事に参画する使命があると思って、委員を引き受けている。

 また、委員謝金が出るのは、あくまで会議などの参加時間だけだ。私が委員を務める特区WGや規制改革推進会議などもそうだが、事前に資料を読み込み、参考情報を集め、会議での議論の準備をするために、多くの委員たちがしばしばその他の何倍もの時間も費やしている。 毎日新聞は「委員謝金をもらいすぎだ」と指摘したいのかもしれないが、笑ってしまうレベルで本当に情けない。

 毎日新聞記事では論点をすり替え続けているが、これまで私が指摘したことについてうやむやのままだ。「審査」も「隠蔽」も私がきちんと説明して否定したはずだが、21日の見出しでもまだ用いている。

 毎日新聞社の方々はご存じのはずだが、「新聞倫理綱領」(日本新聞協会制定)になんと書いてあるか、引用しておく。
■「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」
■「新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない」
■「報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる」

 毎日新聞の11日以来の報道、またそれ以前からの一連の取材は、「新聞倫理綱領」に明らかに反する。

 私は、メディアの役割は大事だと思っているから、安易に「新聞をつぶせ」などと唱えるつもりはない。

 毎日新聞社には、今からでも姿勢を根本的に改め、謝罪・訂正を行い、あるべき姿を取り戻してほしいと心から願っている。

 私が毎日新聞社社長に送付した「抗議書」では、「到達から7日以内」との期限を設定した。期限は24日(月)だ。対応をお待ちしている。

 最後に、毎日新聞(21日付)の1面にも触れておく。

 また「加計」を取り上げて、「加計でも非公式審査」と見出しを掲げている。だが、この記事にでてくる非公式打合せは、とっくに報じられ、国会でも議論済みだ。折衝が膠着状態になったときに非公式な協議の場を持つのは、特区WGに限らず、通常行われる。

 毎日新聞は、今回の「原委員の疑惑」追及がコケそうなので、以前に大人気を博した題材の残像に頼ろうとしたのかもしれない。だが、それで1面トップでは、さすがに「新聞」の名に値しない。新聞の矜持を取り戻してもらいたい。

原英史
1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。

Foresight 2019年6月21日掲載

メールアドレス

利用規約を必ず確認の上、登録ボタンを押してください。