小室圭さんの経済力を危惧される美智子上皇后が「破談」に向けご説得を本格開始
さらなる競争が
ハーバード大のロースクールを卒業し、ニューヨーク州と日本の弁護士資格を持つ山口真由弁護士が言う。
「ニューヨーク州の司法試験をパスしたとしても、その先には熾烈な競争が待っています。米国で弁護士として生き抜くには、日常会話より数段上の語彙力と論理的思考力が求められます。加えてすさまじい学歴社会で、トップの法律事務所となれば『T14』と呼ばれる全米トップのロースクール出身者ばかり。州内にはコロンビア大やニューヨーク大がひしめき合っていて、その中で就職先を見つけ、場合によっては仕事を取ってこなければなりません」
うまく就職先が見つからなかった場合は、
「法律事務所に勤めず、日雇いとして簡単なリサーチ等に従事する人もいますし、被害者を自ら探して損害賠償請求を持ちかける『アンビュランスチェイサー』となる弁護士もいる。数千万円を稼ぐ人から、フルタイムではやっていけずにバイトで糊口をしのぐ人まで様々です。小室さんの今後のキャリアとしては、帰国して『外国法事務弁護士』となる選択肢もあり得ますが、その登録には3年以上の実務経験が必要で、うち2年以上は海外での経験でなければなりません」（同）
いずれにせよ、安定した収入を得るためには、少なくともあと数年を要するというのだ。
さる皇室ジャーナリストが指摘する。
「小室さんは代理人を通じ、9月の新学期までの間、帰国する予定はないとしています。ですが、この問題の帰結にかかわらず、かねて秋篠宮さまから『経済的な安定を得るべく進路を示す』『母親の金銭トラブルを何らかの形で解決する』という二つの大きな課題を示されているのだから、少なくともご一家に経過報告はすべきでしょう。そのプロセスを省いたまま眞子さまと思いを遂げようと考えているのだとすれば、あまりに思い違いをしていると言わざるを得ません」
平成から持ち越された懸案が、取り払われるのはいつの日か。
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