反米軍基地のデニー知事、沖縄県主催「全国キャラバン」は“官製の左派活動家集会”か
「県は暴走気味だ」
目を疑うような「不規則」な風景はそれだけにとどまらなかった。
会場の出入り口近くにわざわざ用意された長机には、NDの入会案内に加えて年会費、寄付金の申込書が置かれていた。むろん参加者に対する勧誘が目的である。
ほかにも「Stop！ 辺野古埋め立てキャンペーン」なる団体が辺野古埋め立て工事を受注した大手建設会社への抗議行動を呼びかけるビラ、辺野古移設反対や憲法改正反対、安保法制反対などをテーマにした講演会・シンポジウムの告知チラシなどがずらりと並べられていたのだ。辺野古移設反対派だという参加者も疑義を呈する。
「今回のトークキャラバンは、民間のNDによる反基地集会が実質、沖縄県の予算で開かれているようなもの。税金を払っている県民の中には辺野古移設、米軍基地の存在に肯定的な立場をとっている人もいるのに、登壇者は反対派一色でバランスがとれていない。県は暴走気味だ」
振り返れば2015年6月、神奈川県大和市で「憲法九条やまとの会」が開いたイベント「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」を市が名義後援した。しかし女性アイドルグループ「制服向上委員会」が「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌ったことが発覚し、市は「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」とする後援のルールに反すると判断し、事後的に後援を取り消した。
2016年8月には福岡市で開かれた市民団体主催の「平和のための戦争展」を名義後援した市は、後日後援の承諾を取り消した。「原発いらない」「戦争法廃止」といったパネル展示に加え、「憲法の改悪に反対し9条を守ること」を掲げて署名活動をしていたことが確認されたからだ。市は、後援の基準とする「特定の政治的立場に立脚していないこと」に抵触すると判断したという。
翻って沖縄県のトークキャラバンは、名義後援より“重い”「主催」である。
NDによると11日の東京に続いて札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市で順次開催される予定だという。
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