特区報道『毎日新聞』に原英史氏が謝罪求める「内容証明」送達
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏は6月17日、『毎日新聞』の連日の報道対して毎日新聞社代表取締役社長宛に送っていた内容証明付き抗議書（代理人は喜多村洋一弁護士と國峯孝祐弁護士）を公開した。
毎日新聞は6月11日の朝刊1面で、「特区提案者から指導料」「WG委員支援会社」「200万円、会食も」との見出しとともに原氏の顔写真を掲載し、原氏が国家戦略特区に絡み不正な金品を受領したことを印象付けるような報道を行った。
これに対して原氏は自身のフェイスブックで反論したほか、『フォーサイト』に同日、『「虚偽」「根本的な間違い」の「毎日新聞」記事に強く抗議する』という記事を寄稿するなどしたが、同紙はその後も同様の報道を続け、原氏も同紙への批判を強めていた。
抗議書では、毎日新聞の記事により、「200万円、少なくともその一部が通知人（編集部注：原氏のこと）に流れたと理解されたことは明らか」とし、また、有識者のコメントで「原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある」としたことが、原氏の社会的評価を毀損したことは明白、と指摘。7日以内に記事が事実に反することを明らかにし、原氏に謝罪する記事を毎日新聞に掲載することを求め、それがなされない場合は法的手続きを執ると通告している。
また、今回の記事のために毎日新聞が行った「取材対象者が高齢の両親と同居している実家を突然訪問する」「知人女性に関して、自宅はどこか、出身大学はどこか、結婚しているか、など、記事とは関係ない事実を当該知人女性の知人に執拗に聞く」「原氏の功績を聞きたい、など、本来の趣旨とは真逆の目的を語って取材を申し込む」などの強引な取材方法を改善するよう求め、記者の取材に建造物不法侵入罪の疑いがあることを指摘した。
原氏は抗議書の毎日新聞側の受領が6月17日に確認されたため、自身のフェイスブックで抗議書の内容を全文公開した。また、フェイスブックでは12日以降も15日まで連日続いてきた毎日新聞の関連記事についても反論している。
