韓国が東北産水産物に続き「無印良品」に難クセ、領土問題と結びつける非常識な報道も
竹島問題まで持ち出して“炎上”を煽る人々
一連の報道のなかには、今回の騒動と竹島問題を結びつける記事もあった。2015年に無印良品の現地法人が自社サイト上で竹島を「リアンクール岩礁」と表記し、韓国メディアのバッシングを浴びた件に関する内容だ。「リアンクール岩礁」は竹島でも独島でもない中立的な表記だが、韓国メディアからは「独島と表記しないことが許せない」と叩かれる結果にしかならない。もっともそんなバッシングと関わりなく、この間に韓国消費者の支持が大きく高まったことはすでに触れた。
また無印良品にはもう1つ、悪意のターゲットになりかねない部分がある。それがロッテとの関係だ。
無印良品の現地法人は、同ブランドを展開する日本の良品計画と韓国ロッテグループとの合弁事業として立ち上げられた。だが在日コリアン1世が日本で創業したロッテは、韓国でしばしば「韓国企業か日本企業か」という「国籍問題」で非難されてきた経緯がある。韓国主要三紙の1つ「中央日報」は2015年のコラムで、もし竹島の領有権紛争が激化したら「ロッテが自信を持って韓国を支持できるのか」と書いた。そのロッテが韓国で展開する流通網を通じて韓国市場へ食い込んできた日本企業――という構図は、煽り方次第で反日感情を刺激する火種になり得るわけだ。
冒頭でも紹介した通り、ポータルサイトのコメント欄やSNSでは、冷静な反応を呼びかける声もちらほら見られる。「そこまで危険なら、福島の人はみんな死んでるはずじゃない？」「食品でもないのに、わざわざ地域表示までする必要ある？」「プラスチックが福島産だからって返品するのはちょっと……」「原発から100km離れているのに、何が問題？」などはその一例だ。
だが、領土問題まで持ち出して“炎上”を大きくしようとする人々は、今日も危機感の強調に余念がない。今回の「“福島産”プラスチック」騒動は、ひとまず終息しそうな気配だが、福島第一原発事故を巡る韓国側の疑念には、絶え間ない注視が必要だ。
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