韓国が東北産水産物に続き「無印良品」に難クセ、領土問題と結びつける非常識な報道も
“放射能爆弾”報道で危機感を強調する一部メディア
後追いも生まれるほど、韓国で消費者の心をつかんだ無印良品。今回の騒動は、こうした認知度の高まりがもたらした副作用ともいえそうだ。
「一部のプラスチック製品が福島県の工場で生産されている」という“スクープ”も、別に新しい話ではない。情報の出所は、無印良品が2018年4月1日からYouTubeで公開しているプロモーション動画。ポリプロピレン製の収納ケースやアクリル製の冷水ポットなどが、福島県西白河郡の工場で製造・出荷される様子を紹介する内容だ。
この動画をニュースソースとして、今年5月16日にウェブ専門の報道メディア「インサイト」が「無印良品のプラスチック製品が“福島”で作られていました」と題した記事を公開。2日後には世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）系の新聞社「世界日報」も同じ話題を取り上げ、「食品は生産地をチェックしていたのに、生活用品が福島産だったなんて腹立たしい」といった消費者の声を紹介した。記事によると同月14日に記者がソウル市内の無印良品を訪れ、店員に「SNSで“福島産”プラスチックが騒動になっているのは本当か」などと質問したという。
やがて話題が複数のマイナーなニュース媒体へ拡散した後、6月2日にまた「世界日報」が続きを報じた。冒頭で紹介したポータルサイトのコメントは、この続報に対して寄せられたものだ。
今度の記事では、第一報を見て無印良品に製品の返品と払い戻しを求めたが、断られたという消費者の声を紹介。同時に「製品は正規の通関手続きを経て輸入されている」という無印良品側の立場を伝えつつ、製造地域の表記を義務づける法改正は難しいとする韓国政府当局の見解などを示した。
その翌日には、「インサイト」も続報を公開している。見出しは「“放射能爆弾”福島製造騒動に対して、公式立場の1つも示さない無印良品」だ。記事では、「現在さまざまなオンラインコミュニティとSNSを中心に、無印良品の不買運動の動きまで起こっている」などと伝えていた。
[2/3ページ]
