英国の「移民」考（中） 「問題」は仕立て上げられた
英国への旧東欧からの「移民」のうち、最も多数を占めたのはポーランド系だった。
欧州連合（EU）東方拡大時の2004年の統計を見ると、英国に暮らす外国生まれの人数で最も多いのは50万人超のインド、続いてアイルランド、パキスタンの順で、ポーランド生まれは15位の9万4000人に過ぎない。これが翌年16万2000人、06年26万5000人と急増し、2017年には92万2000人に達した。これは、インド系を10万人近く上回ってトップである。
形勢逆転を狙って利用したテーマ
これほど増えると、英国内で反発が出ても当然のように見える。「移民」の増加とともに市民の間に反移民意識が芽生え、「英国人から雇用を奪うのでは」「英国の福祉を食いものにしかねない」といった懸念が増幅され、EU離脱派の主張に結びつく――。容易に想像できるストーリーである。
ただ、実際にはそれほど直線的にことが進んだわけでもない。市民は、必ずしも常に「移民問題」に関心を抱いたわけではなかった。
大手調査機関Ipsos MORIが「国が直面する最も重要な課題は何か」を尋ねた世論調査によると、1994年の調査開始時で英国民が最重要テーマとして挙げたのは国民医療制度についてであり、経済、住宅問題、EU共通市場が続いた。「移民問題」は5％にも満たず、主要5課題の中で最も興味を呼ばないテーマだった。その後、90年代を通じて「移民問題」は1桁台にとどまっていたが、世紀が変わるころからじわじわと注目を集めるようになり、2000年代半ばからは国民医療制度とトップを争った。もっとも、2008年のリーマン・ショックを機に経済への関心が圧倒的に高まり、「移民問題」の重要性は再び低下した。
「移民」が市民の関心事として急速に再浮上するのは、2016年の国民投票が近づいてからである。すでに拙稿『ブレグジット考』で紹介した通り、国民投票を巡るEU残留派と離脱派による攻防で、残留派は経済問題をテーマに据え、その戦略は当初成功を収めていた。劣勢に立った離脱キャンペーンが、形勢逆転を狙って極めて効果的に利用したテーマこそ、「移民問題」だった。
投票の4カ月前にあたる2016年2月、キャメロン政権の閣内から離脱派に転じると表明した当時の法相マイケル・ゴーヴは、その理由としてEUがエリート支配になっていること、英国が不当な分担金を強いられていること、などを挙げたが、英国内の「移民」についてはほとんど言及しなかった。離脱派はこの時点で、「移民問題」をさほど重要なテーマだと考えていなかった節がうかがえる。
「バットでぶん殴れ」
選挙戦で「移民問題」が大きくクローズアップされるのは、ずっと後である。その過程を詳細に検証したオックスフォード大学教授ジェフリー・エヴァンズとロンドン大学キングス・カレッジ教授アナン・メノンの2017年の著書『ブレグジットと英国政治』（未邦訳）によると、投票まで1カ月を切った5月26日、英国家統計局（ONS）が前年の「移民」の数を発表し、年間で歴代2位となる33万3000人に達したことを明らかにした。ゴーヴの腹心で離脱派キャンペーン「離脱投票」事務局長のドミニク・カミングスがこれに注目し、ゴーヴらにけしかけたという。
「もし勝利を収めたいなら、（デーヴィッド・）キャメロンと（ジョージ・）オズボーン（当時の財務相、事実上のキャメロン政権ナンバーツー）の頭を、『移民』と書かれたバットでぶん殴れ」
離脱派の公約に「『移民』の制御」が大々的に登場したのは、それからだった。キャンペーンを率いる前ロンドン市長のボリス・ジョンソンとゴーヴは「EUにとどまる限り、『移民』は制御できない」などと主張を展開した。保守党の大物政治家デイヴィッド・デイヴィスは「離脱によって『移民』はほとんどゼロになる」とさえ言った。
この戦略に対して、保守党元首相のジョン・メージャーは「このままだと、保守党は（ポピュリスト政党の）連合王国独立党（UKIP）になってしまう」と懸念を表明したものの、効果は明らかだった。5月後半から6月前半にかけての一部の世論調査で、離脱派がリードを示すようになった。Ipsos MORIの調査で、「移民問題」を最重要テーマに挙げる人は、投票時の2016年6月に48％に達した。残留キャンペーンの事務局長ウィル・ストローは「移民問題に関心が集中することによって、我々は経済問題を語る機会を失った」と語った。
経済や社会保障の問題と異なり、移民問題は文化やアイデンティティーの意識と結びつき、人々の感情に訴えるものとなりがちである。それは、誇張や扇動、フェイクニュースがはびこる土壌ともなる。離脱キャンペーンが展開した言説のかなりの部分は人々の不安と懸念をかき立てるばかりで、根拠に乏しい内容だった。にもかかわらず効果は絶大だった。これによって投票率は10％ほど上がり、離脱支持票を上積みすることになった。
「移民」に対してネガティブな意識を持つ人々の8割を取り込むことに成功した離脱派は、上品な戦略に終始した残留キャンペーンを相手に、当初予想もしなかった勝利を収めたのである。
人々の意見を二分する国民投票で、有権者の判断は通常、変革による混乱を避けて現状を維持する方向に流れがちだといわれている。英国で大方がEU残留を事前予想したのは、そのためである。しかし、離脱派キャンペーンは「移民問題」を活用することによって、「EU残留だと移民が大量にやってきて現在の安定が守れない。離脱こそが現状を守ることにつながる」といった逆転の認識を広めた。これが勝利の一因であると、同書は分析している。
興味深いのは、国民投票が実施された後、人々の移民問題への関心がすぐに冷え込んだことである。Ipsos MORIの調査で、2016年6月に48％が最重要テーマと定めた「移民問題」は、17年12月には21％へと下がった。人々の関心は、国民医療制度やEU共通市場に移っていった。「移民問題」はしょせん、一時的に仕立て上げられたテーマに過ぎなかったのである。
国民投票の状況と矛盾
当初設定されていた英国のEU離脱期限が迫った2019年3月初旬、Ipsos MORIが英『BBC』の依頼で実施した別の調査結果が公表された。各国の65歳以下の大人にオンラインで同じ質問をする比較調査の一環だった。その内容は英国内であまり注目されなかったが、移民に関する1つの質問を巡って、一部の専門家の間で議論が持ち上がった。
その質問は以下のものである。
「移民は一般的に、国にとって肯定的なインパクトを与えるか、否定的なインパクトを与えるか」
これに対し、英国では「肯定的」と答えた割合が48％を占め、質問対象の27カ国の中でトップに立ったのである。「否定的」ととらえる人は26％にとどまった。ちなみに、移民を労働力として大々的に導入しているサウジアラビアも「肯定的」が同様に48％、続いて移民国家オーストラリアが46％だった。最下位から2番目は難民排除を政権が公言したハンガリーの5％、最下位は日本の3％だった。
英国は、「移民」が嫌でEUから脱退まで決めておきながら、移民に対して世界で最も肯定的な見方をしている、というのである。しかも、この9年間の英国内世論の動向を見ると、2011年に「肯定的」はわずか19％で「否定的」の64％を大幅に下回っていたのに、年を経るにつれて「肯定的」が一貫して上昇を続け、17年に「否定的」を追い越した。
この調査結果は、専門家を困惑させた。「移民」が大問題だと騒いだ国民投票の状況と矛盾するではないか。
『BBC』国内部長のマーク・イーストンは、この結果について「国民投票を機に、移民問題が大きなリスクではないと人々が気づいた」「2004年以降に来た『移民』が社会に次第に溶け込んできた」などと分析した。ただ、調査結果の推移を見ると、国民投票の影響はほとんどうかがえず、前者の可能性は薄い。むしろ、本当の理由は後者にあると考えるのが妥当だろう。先進国では一般的に、移民が少ない地域よりも多い地域の方が、移民を恐れる意識が薄いといわれる。頭の中で考えると不安が増幅されるが、実際に一緒に暮らしてみると、移民はさほどの脅威にならないと認識する。調査結果は、英国でも「移民」がそれだけ定着してきたことを意味する可能性がある。
この調査からもうかがえる通り、「移民問題」は結局、英国社会が是が非でも解決すべき重要テーマなどではなかったのだろう。「移民」は確かに増えた。それについて問われれば、重要課題だと答える人がいる。しかし、果たしてEUを脱退してまで解決すべき性格のものなのだろうか――。離脱キャンペーンが扇動する前まで、多くの人の意識はこの程度だった可能性がある。
逆に見ると、「移民問題」は今回の英国に限らず、国家が危機や分裂に瀕する際に利用されやすい、危うさをはらんだテーマなのである。（つづく）
