韓国と国交断絶のススメ 日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実
共同通信は4月13日、「首相、日韓首脳会談の見送り検討 6月の大阪G20会合で」と報じた。YAHOO!ニュースは同日の午後9時に配信し、翌14日は産経新聞や全国のブロック紙・地方紙、一部のスポーツ紙なども掲載した。記事の一部を引用させていただく。
＊＊＊
“鎖国”の重要性
《安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」（官邸筋）との判断に傾いた》
この報道を受け、日刊スポーツは15日、「政界地獄耳」に「度量不足？ 日韓会談見送り検討」の匿名コラムを掲載した。
《今こそ話し合うべき時に「建設的な対話が見込めない」とするのは外務省の努力不足か、官邸の度量不足と勘繰られても仕方がない。日韓関係は歴史上に片付けなくてはならないこと、片付いたはずだと思っていたことが混在し、また両国の共通認識になっていないものや、ずれがある。胸襟を開いて話し合うことまで拒む必要はあるだろうか》（編集部註：改行を省略した）
一方、共同通信の報道前になるが、DIAMOND onlineは3月26日、真壁昭夫・法政大学大学院教授の論文「韓国・文大統領が目指す『日韓首脳会談』に日本は応じるべきではない」を掲載した。
《これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない》
日韓関係が未曾有の冷え込みを見せている。慰安婦問題、レーダー照射問題、徴用工裁判、天皇謝罪要求――対立点は無数にある。解決を目指して話しあうべきか、それとも一度は距離を置いた方がいいのか、日本の論壇でも意見は分かれている。
ジャーナリストの髙山正之氏は、産経新聞記者としてテヘラン支局長やロサンゼルス支局長を歴任し、現在は週刊新潮で「変見自在」を連載中だ。
その髙山氏に日韓問題の解決策を訊くと、「まずは国交を断交し、両国が距離を置くことが最も重要だと考えます」との答えが返ってきた。
「これまで日本は、『韓国をいたずらに刺激しては、北朝鮮、中国、ロシアと日本の関係も悪化してしまう』と懸念し、日韓関係の構築に努めてきました。地図を見れば、朝鮮半島は大陸が日本に突きつける“匕首であることが簡単に理解できます。しかし、それでも日本は韓国と距離を置くべきだと、他ならぬ歴史が教えているのです」
日本という国家は常に「朝鮮半島にユーラシア大陸との緩衝地帯を作る」ことを最優先にしてきた。戦争の歴史が最も雄弁に物語る。白村江の戦い（663年）、日清戦争（1894〜95年）、日露戦争（1904〜05年）が起きた理由だ。
「『対馬海峡を日本の防衛戦にしてはいけない』という理屈ですが、それの何が問題なのでしょうか。確かに現在、中国の軍事力増強は脅威かもしれません。しかし今の日本は、韓国に仲介を依頼しなくとも、北朝鮮、中国、ロシアと外交を結ぶことが可能です。逆に3国が韓国を先兵として日本への侵略を企てるというシナリオは、日米安保が機能している以上、机上の空論に過ぎません。日本が韓国と国交を断絶すれば、多くのメリットが得られますが、デメリットは1つもないのです」
[1/2ページ]
