文在寅、WTO判決で「日本に勝った」と大はしゃぎでも地獄へ向かう韓国経済
「経済は堅調」という強弁
やること為（な）すこと上手くいかない文大統領は、北朝鮮との南北協力事業の再開を起爆剤にしようと考えていた節が窺（うかが）えるが、4月11日のトランプ大統領との首脳会談で「時期尚早」と一蹴された。
「首脳会談は実質わずか2分。そこで込み入った話などできるはずがありませんし、そもそも南北協力事業が再開できたところで、韓国は資材を提供したりするだけで儲かるのは北朝鮮です。言ってみれば、北との事業が再開したという『ムード』が盛り上がるだけで、経済的には意味がありません」（勝又氏）
このように八方塞がりの韓国経済を、
「同国の国策シンクタンクは4月の経済状況診断で、4年ぶりに『景気不振』という言葉を使って評し、危険水域に入っていることを示唆しました。さすがに韓国メディアも、『地獄へ向かう韓国経済』『1997年の通貨危機以降最も強い景気の赤信号』といった具合に、文大統領の経済失策を指弾しています」（前出ウォッチャー）
その結果、最新の世論調査によると文氏の支持率は41％で、就任直後の84％から半減する事態に至っているのである。
『悪韓論』（新潮新書）の著者で評論家の室谷克実氏が呆れる。
「政権不支持の理由第1位は『経済・民生問題の解決が足りない』です。にも拘（かかわ）らず、文大統領は相変わらず、『経済は堅調である』と言い張っています。なかなかのタマです」
こうして韓国の「経済上空」を暗雲、いや雷雲が覆っているなか、ひとつの「朗報」が同国にもたらされた。残念なことに、韓国にとってのそれは日本にとっての「悲報」を意味するのだが……。
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