文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日
来年から人口減少
そもそも韓国では、人口減少による経済規模の縮小が懸念されていた。そんな微妙な時に文在寅政権の「ピンボケ政策」は実行に移された。
統計庁は3月28日に将来人口推計を発表、韓国の人口は早ければ2019年の5165万人をピークに、2020年から減少すると見通した。
韓国の生産年齢人口比率は2017年の73%をピークに下降している。これは全人口に占める15～64歳の人口の比率で、仮に人口が減らなくとも1人当たりの生産性が上がらなければ経済規模が縮小することを意味する。
「経済の縮み」の打撃を真っ先に受けるのが内需産業だ。量販店など流通業が本格的なリストラに乗り出した。大手のEマートは従業員を2017年末の2万7657人から2018年末には約1540人減らした。
就職情報会社「インクルート」によると、流通企業646社のうち11.9％が2019年には新規採用しない計画だ。「確実に採用する計画」を持つのは28.6％に留まった。
これらの数字を報じたのは朝鮮日報。「『風邪をひいたので面接に行けません』という日本流通業の求人難深刻…韓国は構造調整」（4月2日、韓国語版）で、リストラに突き進む韓国の流通企業を人手不足に悩む日本と対照的に描いた。
「経済は堅調」と言い張る
景気の悪化は出生率の低下を呼ぶ。職が得られず、将来に希望を持てない若者が結婚も出産も控える。文在寅政権の失政は人口問題にも影を落とし始めた。
2月27日に統計庁が発表した2018年の韓国の出生数は前年より3万人あまり少ない約32万7000人で、過去最少だった。合計特殊出生率は0.98。統計を取り始めて以降、初めて1を割り込んだ。日本の1.43（2017年）よりも低く、世界でも最低水準だ。
韓国の合計特殊出生率は2001年以降2016年まで1.08から1.30の間で推移していた。それが、文在寅政権がスタートした2017年に1.05に下落した後、2018年には0.98に落ち込んだのだ。
しかし、文在寅政権に反省の色は全くない。大統領自らが「経済は堅調だ」と言い張り続ける以上、各省庁は「無理な賃上げ」など人気取り政策を変えるわけにはいかない。
世界でも類例のない少子化には、異常な学歴重視という社会背景がある。ことに韓国の教育費は高く、普通の親は「競争力」を付けさせるには1人しか子供を持てない。
21世紀に入ったころから韓国政府も少子化対策を打ち出してはいる。だが、こんな社会的な要因を除去するには息の長い取り組みが必要だ。というのに、5年の単任制という仕組みの下で、歴代大統領は短期間で成果の上がる分野に力を集中しがちだ。
ことに文在寅政権は、北朝鮮との関係改善という目標1本に、政権の力を注ぎこんでいる。腰の据わった少子化対策は望むべくもない。
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