「大塚家具」監査法人と大株主に見限られ荒れる予感しかない株主総会
中国系企業との業務提携を発表したものの、迷走を続ける大塚家具がまたやった。3月31日の株主総会開催に向けて株主へ招集通知を配布したのだが、そこには驚くべきことが書かれていたのである。
その招集通知には決議事項として、七つの議案が記されていた。
「なかでも、最後の7号議案にはビックリしました」
と、語るのはある株主だ。
「その議案は“会計監査人選任の件”。これまで長らく監査を務めていた大手のEY新日本監査法人が退任して、耳慣れない監査法人に変更するというのです」
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