コンビニ「24時間営業」紛争 オーナー語る“2年間休みなし”“手取り20万円”の実情
本部だけが儲かる仕組み
コンビニエンスとは「便利」とか「重宝」といった意味なのに、事態はなにやら正反対の様相である。もっとも、さる弁護士は、
「FC制度はそもそも、自分の意思でこのビジネスを選んだオーナーと、経営ノウハウを提供する本部との、対等の契約に基づいています。その契約で24時間営業が義務づけられている以上、違反すれば違約金を求められるのは当たり前」
と突き放すが、松本さんは反論する。
「町の小さな酒屋さんなど、商売を続けようと思ったら、いまはコンビニを経営するしかありません。契約書を交わす段階では、オーナー側が“365日、24時間など無理”と言うと、本部側は“オーナーを助ける制度があり、旅行に行く方も多い”と説明する。でも、いざ契約すると、ヘルプ制度はほとんど使えません」
さらに、コンビニは本部だけが儲かる仕組みで、
「オーナーは、生かさず殺さず年貢を課される、江戸時代の百姓みたいです」
と言って、続ける。
「売上から仕入れ値を引いた粗利に対し、平均60％ほどのロイヤリティがかかり、残ったお金から人件費や消耗品をやりくりします。水道光熱費は、セブンでは8割を本部が負担してくれますが、袋代やお箸代も加盟店持ちです。こうして経費が引かれて残ったお金から、さらに保険料や税金を引いたのが手取りです」
では、手取りは具体的にいくらか。松本さんは、それには口を閉ざすので、セブンの別のFCオーナーに匿名を条件に尋ねた。
「毎日、夫婦で12時間以上店に立ち、ほぼ休みなく働いて、売上こそ月千数百万円ですが、ロイヤリティや人件費を支払うと残るのは30万から40万円。そこから保険料や税金が引かれ、手取りは20万から30万円です。とにかく人件費がきつい。東京都の最低賃金は、2018年に985円になりましたが、08年は766円でした。上昇分はすべてわれわれの負担増です」
[2/3ページ]
