携帯料金値下げ競争が招く日本企業の「ヤバい未来」
これを競争と言うのか？
2018年夏、菅義偉官房長官の口から突如として発せられた「携帯電話市場は機能していない。携帯料金は4割程度値下げが可能である」の言葉。毎月の利用明細に、時に驚き、苦しむ一般利用者からしてみれば、それはまさしく神の声、「福音」に聞こえたに違いない。
目下、総務省内では通信料金と端末料金の完全分離を軸に、さまざまな方策を練っているというが、本当にこれを「福音」として、素直に受け止めていいものだろうか。
いまや日本の携帯電話契約数は1億7千万を超え、世帯保有率について言えば95％超である。...
