いつまで続く韓国の反日キャンペーン 「日本製品不買条例」の背後に次期大統領候補
韓国国会議長の「天皇陛下謝罪要求」では、河野太郎外相の抗議が“なかったこと”に……。日韓関係がこじれているそんな折も折、今度は首都ソウルの市議会で「日本製品不買条例」が発議された。提出したのは「共に民主党」の市議で、日本の「戦犯起業」製品を使ってはいけないという趣旨だとか。市役所や教育庁なども使用禁止の対象というから、政官あげての不買運動ということになる。
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元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が解説するには、
「条例案を提出した市議は、朴元淳（パクウォンスン）市長と同じ党の議員で、市長の息が掛かった人物と言えるでしょう。そして朴市長は、李洛淵（イナギョン）首相と並ぶ次期大統領有力候補です。李首相はもともと知日派でしたが、大統領のポストがちらついているせいで、今回の議長発言を受け、『日本の一部の政治家や元外交官らが嫌韓の流れに迎合』と言い、反日に舵を切った。要は次期大統領候補たちの間で、反日がエスカレートしているわけです。なお、朴市長はかつて、国際民衆法廷で慰安婦問題の罪を問い、韓国代表の検事役として昭和天皇を起訴した人物でもあります」
言ってみれば今回の条例案は、韓国の人口の5分の1を占める首都の、筋金入りの反日家であるトップの「お墨付き」を得たものであるというわけだ。
通産省（当時）出身で、徳島文理大学の八幡和郎教授が指摘する。
「今回の条例案は、世界貿易機関（WTO）の最恵国待遇違反にあたる可能性があるでしょう。特定の国の製品を差別してはならないことになっているからです」
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