韓国“狂気”の反日 一線を越えた政官あげての「日本製品」不買運動
すでに30議員が賛同
どうやら韓国は「一線を越えて」しまったようである。その「暴挙」の詳細はというと、
「1月末に『共に民主党』のソウル市議が提出したもので、日本の『戦犯企業』の製品を使ってはならないという趣旨の条例案です。韓国は、戦時動員を行ったとされる約300社の日本企業に対して勝手に戦犯企業とレッテルを貼り、そこには三菱や東芝など、名だたる大手企業がリストアップされています。条例案では、その戦犯企業の製品を使わないよう努めなければならないとなっています」（同）
さらに驚くべきは、
「ソウル市役所や市議会、市教育庁、そして公立学校などが、戦犯企業と随意契約をしてその製品を使用してはいけない内容になっていることです。つまり、首都ソウルの公的機関が戦犯企業と括（くく）られた日本企業の製品を買ってはならないと条例案には謳（うた）い上げられていて、いわば政官あげての不買運動が進行しようとしているわけです。ちなみに、発議に先立って、ソウル市内の公的機関でどれだけの日本製品が使われているのか『全数調査』が行われ、その調査のために2日間夜勤を強いられた機関もあったそうです」（同）
どうやら本気のようなのである。
だが、考えてみてほしい。例えば東京都議会で、都庁や都立の学校で韓国製品を使ってはならないという条例案が発議されたとしたらどうだろう。いくら対韓感情が悪化しているとはいえ、特定の国を狙い撃ちした不買運動を、都という行政組織で遂行しろと言っているに等しいわけで、さすがに「ヘイト」が過ぎると条例案の提案者は袋叩きに遭うのではないか。何よりも韓国側が黙っていないはずだ。それが今、彼の国の首都では罷り通っているのである。しかも、
「この条例案は、ソウル市議の約3割にあたる30人もの議員の賛同を得て発議されました」（同）
単なる「はねっかえり議員」のスタンドプレーに留まらず、この常軌を逸した条例案は一定以上の支持を得ていることになる。
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