韓国のお寒い就職事情 新卒採用は10人に1人、大学・政府をあげて日本へ「輸出」
それでも日系企業が大人気という韓国就職最前線（2/2）
文在寅政権の経済政策がことごとく失敗、そのしわ寄せは韓国の若者へと向かっている。ソウル市で開かれた日本の企業の合同説明会には、およそ2千人が参加。徴用工問題、レーダー照射問題によって日韓関係が冷え切る一方、日本企業を目指す若者を国が支援する事態となっているのだ。
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日本の文科省に当たる韓国「教育部」の発表によれば、2017年12月時点での大卒就職率は67・7％。日本の98％と比べればかなり低い水準だ。
だが、さるソウル駐在員に言わせると、
「韓国では大学が内定者数を水増しする傾向もあるので、67・7％が信用に足る数字とは思えません。実際に大学生を取材した感覚からすると、卒業生の7割近くが職にありつけるなんてとても信じられない」
この駐在員が、より実態に近いデータとして示すのは、中央日報のネット版が1月22日に配信した記事である。そのタイトルは衝撃的だ。曰く、
〈韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人〉
つまり、新卒学生の9割が正社員になれないということになる。このデータは韓国の就職情報サイト「ジョブコリア」が実施した調査をもとにしている。
約千人の「就職を希望する」大卒予定者にアンケートを取ったところ、正社員として就職できたのはわずか107人。つまり、「10人のうち1人」だけだった。アルバイトや契約社員などの非正規社員を加えても、結果は「10人中2人」に過ぎないという。
昭和不況の時代を舞台にした小津安二郎の映画、「大学は出たけれど」を地で行くお寒い状況なのである。
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