韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？
IMF危機のデジャヴ
通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。
2011年も韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、債務不履行（デフォルト）の懸念を打ち消そうとした。
同年10月13日の米韓首脳会談ではオバマ大統領に李明博大統領が通貨スワップの締結を直談判した。しかし、韓国があがけばあがくほど、国際金融界は韓国の手元不如意を疑い、ウォン売りに拍車をかけた。
韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。だが、その半分が使えたとしても、本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。
では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。
戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。
米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵（パク・クネ）政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。
2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
11月26日、ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
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