レーダー照射問題、韓国政府の反論動画に海自OBは「2年前の共同訓練と同じ。断交で結構」
居直った韓国？
韓国政府の二転三転する主張に業を煮やしたのか、日本政府は12月28日、哨戒機内の動画公開に踏み切った。
これに韓国政府も対応。朝鮮日報は翌29日、「レーダー照射：韓国軍関係者、公開映像の問題点を指摘」の記事を掲載した。
文中には動画の公開により、「これまで、日本側の主張に消極的に対応していた韓国国防部は同日、強硬な姿勢で対応に乗り出した」との記述がある。
《韓国軍関係者はこれと関連して、「日本は2回レーダーの電磁波を照射されたと言っているが、肝心の中核データであるレーダーの周波数を公表していない」と言った。韓国軍は当時、火器管制レーダーの一種であるMW-08を対艦用につけていた状態だったが、レーダーの周波数は4―6ギガヘルツで、追尾レーダーの周波数8―12ギガヘルツとは異なる。
日本側は同日、周波数は公表せずに「MW-08レーダーは周波数が強くなったり弱くなったりするが、追尾レーダーは周波数が持続的かつ強力だ。今回哨戒機が照射されたレーダーの電磁波は持続的で強力だった」という趣旨の説明資料のみ出した》
つまり韓国側は「周波数を公表しなければ、日本側の主張は虚偽と見なす」と宣言したわけだ。これを「居直り」と受け止めた方も多いだろう。
時事通信の「海自機、周波数証拠は『機密』 ＝駆逐艦撮影中にレーダー照射－防衛省」（12月29日）によると、海自幹部は「レーダーの情報を求めるのは想定内」と指摘したという。周波数の情報は絶対に回答できないことを見越した上での発言だというのだ。
この線で押し切れると判断したのか、年が明けた2019年1月4日、韓国政府は「反論動画」を公開した。
毎日新聞がYouTubeに公開した「韓国、反論の映像を公開 国防省（日本語翻訳版）」の字幕によると、“低空威嚇飛行”に対する抗議と、「追跡レーダー証拠資料（電磁波情報）があるならば両国間実務協議で提示すればすむ」という要求が、重要なポイントとして扱われている。
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