「金正恩」体制崩壊へのカウントダウン 治安悪化で刑法改正20回の異常事態
厳しい経済制裁で経済が壊滅的な打撃を受けているはずの北朝鮮だが、不思議なことに経済がプラス成長しているという報道が相次いでいる。だが経済の安定をよそに、金正恩（35）体制の政治的な安定の実態は「恐怖政治」のうえに成り立っている。
労働党や政府の幹部はいつも銃殺の恐怖に怯えている。それでなくとも、金正恩政権の足元は揺らぎ始めている。反体制運動により政権が打倒される条件が整いつつあるからだ。「恐怖政治」は金正恩の焦りを反映しているのだ。
刑法にない犯罪の増加
犯罪は社会の実情を反映しているといえる。そこで、現実に発生している様々な犯罪に加えて刑法を分析することで、金正恩がどのような犯罪に危機感を感じているのかをうかがい知ることができる。
北朝鮮は1980 年代前半までは、高度な組織社会を構築して統制制度を機能させることにより、国民を厳格に統制し、社会秩序の安定に一定の成功を収めてきた。つまり「洗脳」がしっかりと機能していたのである。
「洗脳」による社会統制が完璧に機能していれば、理論的には犯罪はごく少数に抑えることができるはずだった。ところが現実には1980 年代中盤から犯罪が徐々に増加を始めた。さらに1990 年代には経済危機の深刻化などにより急速に増加し、1990 年代中盤には、夜道を1 人で歩けなくなったと脱北者が証言している。
若者の凶悪犯罪の増加
北朝鮮では若年層の犯罪が増加して社会問題化している。北朝鮮にも刑法があるのだが、その刑法は2000年以降、細かなものを含めると20回も改正されている。これは異常事態だ。これだけ頻繁に改正されているということは、北朝鮮の治安が、法律が追いつかないほど急速に悪化していることを意味するからだ。
頻繁な改正の背景には、青少年で構成された犯罪組織による強盗、窃盗、強姦などの急増がある。これは、社会への不満が若者の間で高まっていることを意味する。
破壊活動と要人暗殺
改正の回数だけでも尋常ではないのだが、2004 年の改正刑法では、既存の犯罪の細分化・具体化及び追加が行われた。反国家犯罪ではデモや襲撃という用語が使用されていることから、犯罪の凶悪化・組織化を当局が憂慮していることがうかがえる。
また、社会主義文化を侵害する犯罪として、従来1つの条項であった麻薬関連の条項が、不法阿片栽培・麻薬製造罪、不法麻薬使用罪、麻薬密輸・密売罪などの条項に細分化された。
筆者は2009 年の改正で、最高刑が「無期労働教化刑（無期懲役）」から「死刑」に厳罰化された「破壊・暗殺罪」（第64 条）に着目している。以前から、（1）国家転覆陰謀罪、（2）テロ罪、（3）祖国反逆罪、（4）民族反逆罪、（5）故意的重殺人罪については「死刑対象犯」となっていた。
「破壊・暗殺罪」については2009 年になって「死刑対象犯」に追加されたという経緯がある。これは、それまでに起きていなかった破壊活動や要人暗殺という事件の発生が現実味を帯びてきたことを、少なくとも2009年の段階で金正恩をはじめとする指導層が認識していたことを示唆している。
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