今国会の唯一の成果が、こんな法律の成立でいいのか！（石田純一）
石田純一の「これだけ言わせて！」 第15回
10月24日に召集された臨時国会が閉会したが、この国会で成し遂げられたことといえば、水道事業の運営権を民間に委託するための改正水道法、そして、外国人労働者を受け入れるために新たな在留資格を設ける改正入管難民法の成立。ほぼ、この二つに尽きる。なんだかドタバタしていただけで、国会はなにをやっていたのか、という感が否めない。とはいえ、これら二つによって国民生活が大きく変わる可能性もあるので、たくさんの疑問を積み残したまま会期内の成立を優先させた与党の姿勢には、疑問を抱かざるをえない。
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実をいえば、僕は妻の理子にいつも怒られている。彼女は「なんでそんなに政府に反対するの？」というのだが、できれば反対なんかしたくないけれど、反対するだけの理由があるから反対するのだ。特に改正水道法だが、こんなものは早晩、元に戻すことが目に見えている。改正したって混乱を招くだけに違いないのだ。
たしかに、戦後埋設した水道管が一気に老朽化するなどし、各自治体が運営する水道事業の経営は悪化している。そこで、水道の所有権自体は自治体が持ったまま、運営権を民間に委託できるようにしようというのだ。コンセッション方式と呼ばれ、空港の運営などに使われている手法である。だが、これまで水道を民営化した国では、どこでもトラブルが相次いでいる。そしてアメリカにせよ、フランスにせよ、一度は民営化を試みながら、ふたたび官による運営に戻しているのだ。
各国の事例は笑うに笑えない。たとえばマニラでは、民営化後に水道料金が5倍になったという。酷い国では100倍近くになったという話も聞いた。また、倍以上の金額になったボリビアでは、200人近いの死傷者を出す紛争が起きてしまった。高騰しがちなのは、水道の運営には地域格差が出やすいからだ。日本でも、たとえば北海道の夕張などでは、広大な土地に家がポツンポツンと建っているので、それを結ぶ水道管への一人ひとりの負担は大きくなってしまう。
水道はきわめて重要なインフラだが、このように地域によって料金や質の格差が生じやすく、その点で空港とは違う。それを民間に委ねれば、料金が高騰したり、水質が悪化したりすることは目に見えている。そのうえ、大規模災害時の応急給水や施設復旧などもコンセッション事業者、つまり民間企業が行うことになり、災害に備えた投資を民間がしてくれるのかどうか不安が残る。
さて、もう一方の改正入管難民法は、まさに生煮え状態。今回、一定の知識や経験が必要で家族を帯同できない「特定技能1号」（通算5年まで）と、より熟練した技能が必要で家族の帯同も認める「特定技能2号」（在留期間更新可）という、二つの在留資格を設けることが柱になっている。ところが、受け入れ分野も、5年間での受け入れ上限人数などが盛り込まれていないのだ。詳細も理念もあとからくっつけるというのだが、そんな法律が通るなどビックリではないか。
そもそも、外国人労働者は相当数入国していて、日本はすでに移民大国だ。彼らに対して愛情をもって言語教育をし、仕事を斡旋し、日本語や技術のレベルを担保し、外国人からも選ばれる国にならなければならないはずだ。ところが、日本人と同等レベルの賃金や残業代が支払われているケースはまれ。そういう現実があるのに、理念すら後づけであるなんて、そんな政府の姿勢には反対するしかないではないか。
