「アパート経営」融資で金融庁から睨まれる「西日本シティ銀行」

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 事件の被害者が、犯人の共犯者だった――。小説やテレビのなかではよくある設定だ。実は、アパートなど投資用不動産販売会社のシノケングループとメインバンクの西日本シティ銀行も、“共謀”関係にあるのではないかとの疑念が強まりつつある。

 本誌(「週刊新潮」)」はこれまで3回に亘り、シノケンの問題を報じてきた。例えば、詐欺罪に抵触する恐れがある融資承認後の値引きや、オーナーに無断で融資申込書類を書き換えたことなどだ。専門家は、“偽りの条件”で融資を引き出された西日本シティ銀行が被害者と指摘していたが、
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