「ジャカルタ買春」処分のバスケ協会「三屋裕子」会長に退陣要求 “我慢の限界”の声
役員報酬もアップ
「協会は本来、理事会と評議員会の両輪で運営されるもの。しかし、三屋さんが会長になってからは我々評議員にほとんど説明をしないまま、物事を進めてしまっているんです」（同）
その最たる例として挙げるのが、この10月の人事である。協会は、組織変更として、当時のNo.2＝田中道博専務理事を退任、事務総長に専任させたが、
「これだけの重要事項についても通知が送られてきただけ。ジャカルタの件も、もちろん選手に責任はありますが、事態を招いた協会の管理監督責任だってある。これについても、何が起こったのか、詳しい事情を教えてくれないのです」（同）
同じく名を連ねた一人・大阪府バスケ協会の新宅博生・専務理事も言う。
「2年前、協会は『Bマーケティング』という会社を設立し、国内の各種大会の運営を任せ、収益を得られるようにしましたが、これもロクな説明はなかった。また、不透明なのは、三屋会長の報酬です。彼女の就任後、役員報酬をこれまでの上限840万円から3千万円に上げました。もし彼女が満額貰っているとしたら明らかに高過ぎる。で、これまで再三、開示を要求してきたのですが、無回答のままなんです」
改めてこれらの指摘を三屋会長にぶつけたが、期限までに回答はなかった。ともあれ、公然と文書が突きつけられること自体、不徳のいたすところであろう。
42年前、日本が出場した最後の五輪の代表監督を務めた吉田正彦氏は嘆息する。
「ある理事は“僕らにも説明がないんです”と嘆いていました。このままじゃ、地元開催の五輪にも出られないなんて悲劇が起きますよ」
告発者は同趣旨の文書を内閣府にも提出済みという。
協会はまとまらず、オリンピック出場もままならず……。やっぱり日本は「バスケ後進国」のまま――なのか。
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