主演はノーギャラ「カメ止め」興収は誰の懐に？ 日本映画界“搾取”のカラクリ
製作費300万、当初公開映画館2館だった「カメラを止めるな！」。しかし、その後、動員数は200万人を突破し、累計の上映決定館数は350館以上（11月26日時点）まで広がっている。興行収入も30億円を突破し、まだまだ伸びる見込みだ。ただそこで気になるのが、この莫大な興行収入が一体誰の懐に入るのかである。「カメ止め」の大ヒットの裏で私腹を肥やす人物と、そこから見える日本映画界の搾取の構造について、芸能プロデューサー野島茂朗氏に聞いた。
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「カメラを止めるな！」（以下、カメ止め）の監督を務めた上田慎一郎氏は、テレビで「一般的に、興行収入がどんなに増えても、日本では監督や役者には入らない」、主演の濱津隆之氏も「ノーギャラだった」と発言し話題になっている。
各キャストや監督に利益がほとんど分配されないというケースは、日本映画界では意外によくある話のようだ。そこでまずは映画業界の簡単なカネの流れから解説しよう。
そもそも国内の映画業界は「製作」「配給」「興行」の3部門に分けられる。これをモノの製造・販売に例えるなら、製作がメーカー、配給は卸売業、興行は小売業とイメージすると分かりやすい。
具体的な役割分担は、製作は映画を企画し、資金とスタッフを集めて作品を作る。配給は上映する映画館を確保して、映画を宣伝。興行は上映する映画館である。よく耳にする興行収入とは、観客が興行会社（映画館）に支払う入場料の合計金額のことを指し、最も映画のヒット度を可視化しやすい数字である。
「興行収入は、それぞれ3部門（製作、配給、興行）に分配されます。一般的には興収の50％ずつを興行会社と配給会社が受け取ります。そして、配給側が取った興収の50％から配給手数料（一般的に30～40％）を引いた額が製作側に渡る仕組みです」（野島氏、以下同）
このセオリー通りに考えれば、興行収入が30億円なら、まず興行会社に15億円、配給会社に15億円が入る。そして、配給会社が得た15億円の中から製作会社に4億5千万円～6億円程度が支払われる計算だ。
大手配給会社（東宝、松竹、東映など）の場合、3部門を一括して自社で行うこともあるが、日本の商業映画では特に製作側に多くの組織とヒトが絡んでいる。
さらに、「カメ止め」の場合は、一般的な映画製作の形態とは異なるため、製作側内部では儲かる人間、搾取される人間が2分化されている。
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