言語道断の徴用工判決、まずは「日本国内の裏切りを許すな」 韓国とどう対峙すべきか
計4億ウォン（約4千万円）の賠償を命じる韓国の「徴用工判決」に対し、安倍晋三総理は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」とコメントした。果たして総理は今後、韓国政府とどう対峙していくべきなのか。
「日韓の通貨スワップ再開の協議に応じないなど、政府レベルで、様々な形で不快感の表明ができます。また、当然、日本は国際司法裁判所に提訴すべきです。国際司法裁判は、相手国が裁判所の管轄権を認めなければ訴訟として成立しませんが、それでも提訴することで、韓国がいかにひどい国であるかを国際世論に訴えかけていくことが大事なのです」
と、元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏。
「韓国は、根本的なところに“反日”という怨念がある国であり、政府がそれを使って国民を煽（あお）っている時点で交渉しても駄目でしょう。国際的な議論にして、韓国の非を訴えるしかない」
やはり元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏に聞くと、
「日本がまずすべきことは、日本国内の裏切りを許さないことです。こういった話が出ると、必ず日韓議員連盟の議員あたりから切り崩され、大概、いくらかのお金を支払ってしまいます。しかし今回ばかりはそういった裏切りを絶対にさせてはいけません」
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