受講料250万円に誘導する日経新聞「アンケート」ビジネス
コンサルタント
が、問題はこのあとだ。
「しばらくして、日経リサーチから調査結果と一緒に『Smart Work経営 実践プログラム 予約申込書』なる案内が送られてきたのです。そこには、『Smart Work経営 実践プログラム 250万円』とある。診断レポートなどの文書の購入も勧めていました。これも80万円と書いてありました」（前出の幹部）
プログラムに参加すると、日経リサーチが作成したデータを提供してもらえ、さらにはコンサルタントが“課題”と“解決法”をアドバイスしてくれるのだという。金を払えばスコアを上げる方法を教えてくれるということなのか。
「今の時代“働きやすさ”は人材採用のためにも重要です。日経新聞の影響力を考えると、プログラムへの勧誘を無視するわけにもいきません」（同）
同紙では、今年も同様の調査を行っており、日経リサーチが各企業にプログラムへの参加を呼び掛けている。何だか新手の商材ビジネスに見えるが、
「日経新聞は新聞業界の“勝ち組”と見られていますが実際には稼ぐためになりふり構っていられない状況なのです。何しろ“紙”の部数は、今年前半で7万6千部も減らし、全国紙で一番の減少率なのです」（日経新聞の関係者）
そこで同紙に聞くと、
「日経スマートワークプロジェクトは、調査を通じて各企業に自社の働き方改革のレベルを知っていただくこと、調査でわかった先進事例を報じることなどによって、日本企業の生産性向上を支援することを目的としています。（中略）実践プログラムの受注の有無によって調査がゆがむことはなく、『新手の商材ビジネス』とのご指摘はあたりません」（広報室）
250万円も払うのだからアンケート商法の極意も、ぜひ伝授してもらいたいものである
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