受講料250万円に誘導する日経新聞「アンケート」ビジネス
繁華街を歩いていて、「アンケートにご協力ください！」と声を掛けられた経験があるだろうか。うっかり応じると、近くの喫茶店に連れて行かれ、羽毛布団を売りつけられたりする。俗にキャッチセールスとかアンケート商法などと呼ばれるものだが、もちろん、まともな会社はこんな商売はしない。ところが、
「今年も応じるべきか困っているんですよ。何しろ相手は日経新聞さんですから」
そうこぼすのは、大手上場企業の幹部である。
〈「働きやすさ」収益に直結〉
少し古いが、日経新聞にこんな記事が載ったのは昨年12月18日のこと。それによると、同紙が実施した「Smart Work（スマートワーク）経営調査」で上位に格付けされた企業の4割が、過去最高益を見込んでいるというのだ。
記事は、日経新聞が企業アンケートをもとに独自に「働きやすさ」の偏差値をつけたもの。上位にはNTTドコモや花王、ソニーといった有名どころがずらりと並んでいる。政府が推進する「働き方改革」を後押しするような内容だ。
先の幹部によると、
「アンケートは、日経新聞の子会社『日経リサーチ』が行っており、内容は女性や外国人役員の数から、マイノリティに対する施策など100以上の質問項目が並んでいました。“働き方改革”は国の方針でもありますから、我々も積極的に応じたのです」
それもあってか、日経新聞は、たびたび「Smart Work」をテーマにした記事を載せている。いわく、偏差値で上位になった会社は生産性も高く、イノベーション力があるといった具合だ。ランキングから外れた会社は、さぞや焦ったことだろう。
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