資産価値暴落必至の「KYBダンパー」マンション　今後2年は買い叩き続く？

「民間住宅は後まわし」

　誰もが“早く交換して”と望むところ、折からの五輪特需とあっては作業員の手配もままならないだろう。

「真っ先に交換されるのは不特定多数の人々が使う公共建築で、民間住宅は後まわしになる恐れがあります」

　とは、住宅評論家の櫻井幸雄氏だ。

「交換前であっても、早く売りたいという事情のある人は、価格を安くしてしまうかもしれません。購入者も値引きを要求すると思いますが、私は本来の資産価値を下げる必要はないと思います。値引きする場合は、一時的に不動産会社が間に入って補填をし、差額をKYBに請求すべきです。実際に、旭化成の杭打ちデータ不正の際は、マンション住民への対処や補償は不動産会社が取りまとめて、後日請求をしていますから」

　3年前の東洋ゴム免震偽装では、1400億円の特別損失が計上されている。その6倍を超える被害件数を抱えるKYB――自ら起こした地震の余波は、まだまだおさまりそうもない。

週刊新潮 2018年11月1日号掲載

特集「大揺れ余波で資産暴落！『二子玉川』『新宿』『目黒』『品川』『外苑』… 公表されなかった『KYB被害マンション』59棟リスト」より

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