安倍3選の「朝日」の報じ方 そしてテーマは消費増税へ（KAZUYA）
自民党総裁選では安倍総理が無難に3選を決めました。見えていた展開といえばその通り。これから任期の3年を務めると、通算で在職期間が歴代最長になることも見えてきました。
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海外のトップは割と長い期間務めますから、ある程度の連続性がありました。一方で日本は毎年のようにコロコロ総理大臣が代わり、政策の連続性も何もありませんでした。そうした点で、長期政権というのは悪いものではないでしょう。
新聞の論調を見ると、読売新聞は好意的に捉えているようです。9月21日の社説では「この5年9カ月で政治は安定し、経済は回復基調にある。外交・安全保障政策でも相応の実績を上げたことが評価された」とし、「憲法改正の準備進めよ」とまで書いています。政権に対して批判的な部分もあり、バランスの良い社説だと感じました。
一方でお馴染みの朝日新聞はどうだったのか？ 同じく21日の社説のタイトルは【3選はしたものの 安倍1強の限界明らかだ】です。うーむ、実に香ばしい。
冒頭から攻めの姿勢で「1強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す。そんな安倍政治はすでに限界と言わざるを得ない」と書き、その後は印象操作の如く安倍批判を展開します。朝日新聞を継続的に見ているとお馴染みの光景です。水戸黄門の印籠並みにお約束の安倍叩きと言っていいでしょう。逆にこれがないと物足りないくらいです。
さらに「首相が重ねて意欲を示した自衛隊明記の憲法改正は、明らかに喫緊の課題ではなかろう」などと、日本が置かれている安全保障環境をまるで無視した言説を展開します。読売の社説は北朝鮮や中国に言及し、日米同盟の重要さを説きました。一方で朝日にはそうした視点がまるでないのです。朝日新聞の強引な論調こそ限界が明らかです。
反安倍論調も虚しく内閣支持率は回復基調にあり、日経新聞とテレビ東京の世論調査によれば、支持は前回から7ポイントアップの55％になっています。安倍総理はこれからの3年でいかに政策を推し進めるかが重要です。例えば憲法改正も当然ですが、来年は消費税の増税が控えています。
まだまだアベノミクスの恩恵が地方に回っていないと言われている中、増税して負担を増やすと言うのは理解に苦しみます。負担が増えると贅沢品を買い控えて貯蓄に回すなど、景気の冷え込みにつながるのです。逆に減税でもして景気をしっかり循環させる流れを作る必要があるのではないか。
軽減税率を使って負担を減らすことは決まっています。しかし小売店などは、より煩雑な作業を求められ、人的・時間的な負担が増えることでしょう。
世界を見るとGDPが伸び続けていますが、日本はバブル崩壊以降のデフレで停滞しています。そしてアベノミクスで上昇してきたところで8％への増税で景気の腰を折り、また持ち直してきたと思ったら今度は10％。日本が経済成長しないように仕組まれているのではないかとすら思ってしまいます。
