“携帯利用料は4割下げ余地あり”　菅サンの凄みは実現するか

〈携帯電話の料金は今より4割程度引き下げる余地がある〉

　菅官房長官から、こんな「爆弾発言」が飛び出したのは8月21日、札幌での講演会でのこと。政府首脳の言葉に通信各社の株価が急落したほどだが、さらに菅長官は27日の記者会見でも値下げを強調して見せた。

「2度の発言からして、携帯料金の引き下げは、安倍政権の強い意思表示であり既定方針と考えていいでしょう」

　そう解説するのは経済紙のデスクである。なぜ、携帯料金がターゲットになるのだろうか。

「そもそも、日本の携帯料金は割高のまま放置されてきたのです。それというのも、通信会社は基地局などに毎年3千億〜6千億円の設備投資が必要で、災害時にもインフラ機能が求められる。また、2020年に始まる次世代通信『5G』への巨額投資も必要なことから“携帯料金は決して高くない”という通信会社の主張がまかり通ってきたのです」（同）

　が、気が付けば、世界6都市で比べても東京の携帯料金は相対的に高くなっており、OECD平均と比べても倍程度になる（月額約8千円）。世帯当たりの支出も毎年上昇を続け、今や10万円を超える水準だ（平成29年）。

　お蔭でドコモやKDDIは、年間9千億円以上の営業利益を稼ぎ出し、ソフトバンクの携帯事業もこれに次いでいる。利益率にすると約20％で（東証一部企業の平均が7％台）、儲け過ぎと批判されても仕方あるまい。

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