「新潟女児殺害」の教訓！ 今すぐやるべき「性犯罪者をGPS監視」
性犯罪者へはどう対応すべきか。今年5月に起きた新潟の事件を受けて、ついに新潟県議会が動き出した。性犯罪者へのGPS装着を求める、国への意見書が可決されたのだ。検討するとかしないとか、空疎な言葉を並べる時期は過ぎ去った。
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下校途中の小2少女が連れ去られ、殺害されたあとに線路上に置かれるという陰惨極まりない犯行だった。
ほかにも、性犯罪で捕まった、無所属の小川勝也参院議員の息子が保釈中に再犯、というケースもあった。諸外国ではすでに行われているGPSでの監視を希望する声は多いが、一部に、“人権侵害になる”との意見もあり、法整備が進んでいないのが現状だ。
そんななか、新潟の事件から2カ月が経った7月19日。新潟県選出議員が法務省を訪れて、性犯罪者をGPSで監視する制度導入の検討を要望した。要望書を受け取った上川陽子法相は、
「時間をかけて丁寧にやらせてほしい」
と紋切り型のヌルい返事。早期導入に慎重な姿勢を見せたわけだが、そもそもこの要望への動きは新潟の県議会がきっかけだった。「性犯罪者のGPS監視を求める意見書」を提案した自民党の、桜井甚一県議の話。
「事件の加害者には前歴がありました。しかもそれが分かったのは事件後のことです。もし仮に、前歴のことをご遺族やご近所の方が知っていたらどうだったでしょうか。日ごろの対応の仕方は違っていた可能性がある。ご遺族にも割り切れない思いがあるでしょう」
なにも目新しいことを突然ブチ上げたわけでもない。
事件が起きるたびに、“この教訓を活かして”といった文言が巷に溢れる。それがいまである、と新潟県議会は踏み切ったのだ。
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