売上げ1兆円「ドンキホーテ」が狙う「西友」不動産

　40年前、わずか18坪の店舗からスタートした大手ディスカウントストア「ドンキホーテホールディングス」。“驚安の殿堂”をキャッチフレーズに快進撃を続け、いまやグループ全体の店舗は420を数え、今期の売上高は1兆円を超える見通しだ。そして、さらなる拡大を図るために大手スーパー「西友」の買収を目論んでいるという。

　ドンキHDは6月決算のため、8月13日に決算説明会を開いた。その場で大原孝治社長（54）は、売却が報じられている西友について聞かれると、

「本当に売却されるなら、興味はある」

　ご存じの通り、西友は故・堤清二氏率いるセゾングループの中核企業だった。しかし、セゾングループ“崩壊”後の2005年、世界最大のスーパーマーケットチェーン米「ウォルマート・ストアーズ」の傘下に入っている。専門誌の記者によれば、

「目下、西友は全国に335店舗を展開し、売上高は約7000億円。非上場なので財務内容の詳細は公になっていませんが、ウォルマートの子会社になった後、4638億7400万円の負債を抱えていることが明らかになっています」

　そもそも最初に“米ウォルマート、西友を売却へ”と、報じたのは7月12日の日経新聞電子版だ。ウォルマートは否定したが、それを鵜呑みにする業界関係者は多くないという。

「ウォルマートは海外店舗を縮小・廃止してネット販売へと戦略を変更している。すでに、英国やブラジルから撤退していて、日本も例外ではありません」（同）

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