知っておきたい「公的支援」申請ガイド　【西日本豪雨では約3万戸が被害に】

自身が加入している「火災保険」がオールリスク型なら「豪雪、落雷」などにも適用

「山津波」という言葉があるように、豪雨災害では地震による津波と同様、多くの家や家財が失われる。この度の西日本豪雨によって、31道府県で床上・床下浸水した住宅は約3万戸。被害の程度によっては公的支援を受けられるが、どんな手続きが必要なのか。申請のためのイロハをお届けする。

　まず支援を受けるため、手に入れたいのは罹災（りさい）証明書だ。行政をはじめ保険会社などに対しても、自らが被災者であることを示す大事な“パスポート”である。

「お住まいの市区町村に設置されている専用の窓口で、申請をして頂くのが最初のステップになります」
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