“中長距離LCC”にいきなり参入 「JAL」を訝しむ声
株主総会シーズン真っ只中である。経営破綻から8年、2018年3月期決算で最終利益1354億円を計上した日本航空（JAL）。植木義晴会長（65）は、余裕で“審判の日”を迎えたはずだ。しかし、LCC（格安航空会社）新規参入を積極的に口にしなかったのはなぜか。
航空業界に激震が走ったのは、5月14日、JALが突如20年をメドに成田空港を拠点とする“中長距離”のLCC子会社を設立すると発表したからだ。全国紙の経済部記者がいうには、
「破綻したJALは法人税が減免された一方で、新規事業への投資や路線の新設などが制限されていました。昨春、その制限が撤廃されたので、反転攻勢の狼煙を上げたのです」
地方に拠点を置く、新興航空会社の幹部はJALの動きに警戒心を隠さない。
「JALはLCCのジェットスターへ出資したり、春秋航空日本の整備を請け負っていましたが、LCC参入には否定的でした。そのJALが新規参入すれば、“2030年問題”に拍車がかかり、我々の経営は厳しくなります」
目下、航空業界はパイロット不足に頭を抱えている。国内には約6400人がいるものの、30年までにその半数が退職する見通しなのだ。
「航空業界では、すでに引き抜き合戦が起きています。JALのLCC設立でさらにパイロットが必要になり、奪い合いが激化するのは目に見えている。昨年、エア・ドゥで起きた問題は決して対岸の火事などではありません」（同）
昨年8月と10月、エア・ドゥのパイロット39人のうち2人が退職した。その影響で減便や運休が相次ぎ、札幌―広島間は廃止に追い込まれたのだ。JALは組合に対して、破綻時に解雇した“人材”をLCCで再雇用すると打診しているが、
「JALのLCCは2機のボーイング787でスタートして、毎年機体を増やしていく予定。ですが、破綻時に解雇されたパイロットたちは、B‒787の運航に必要なライセンスを持っていない。やはり、他社から引き抜くしかないでしょう」（先の記者）
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