タックル問題でイメージ最悪の日大、それでも来年の志願者数は減らない理由

学生数日本一の日大に暗雲？

　そんな折も折、同じ25日には東京23区の大学の定数増を原則10年禁ずるという“大学定数抑制法”が参議院で可決、成立したのである。

「正式には『地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律』といって、地方創世のため都心の大学の定員を抑えるというもの。小池百合子都知事（65）も反対していましたが、予定通り成立しました。これにより都心の大学は、さらなる定員の厳格化が進みますね」とは、出版社・大学通信の安田賢治常務である。

　定員の厳格化とは、大都市部の大学への学生集中を是正するため、16年から行われているもの。

「収容定員8000人以上の大規模大学の場合、かつては定員の1.4倍以上を入学させると国からの私学助成金が打ち切られましたが、16年から段階的に厳しくなっています。昨年は1.14倍以上、今年は1.1倍以上となりました。来春は1.0倍超が定員の超過分に応じてペナルティが科されることになるといわれています」（同・安田氏）

　学生を増やし成長してきた日大としては、痛手にほかならないだろう。

「タックル問題でここまでイメージが悪くなると、今後の処理次第ですが、推薦入学の希望者は減るかもしれませんね。もっとも、一般入試となると……」（同・安田氏）

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